平成27年1月27日　島根県出雲市
議会タブレット導入について

・導入目的→審議の深化、ペーパーレス

・経過→平成25年度3月定例会～平成26年9月定例会（3回）を実証実験期間とし平成26年12月定例会から本格実施（執行部側は平成27年度6月より予定）
 
・形態→全額公費で購入（所有者は市、持ち出し禁止）、政務活動費と私費で導入
 
・会議における活用内容→議案等議会資料の閲覧（クラウド文書共有システムを導入）
　　インターネット閲覧（但し、メール送受信、SNS活用、録音、写真、動画撮影は禁止）
 
・現在は議会事務局が特化して資料アップロードや管理をしている
　（執行部側が導入すれば権限は執行部へ移行する予定）
 
・取組体制→ICT活用調査研究会（希望する議員が所属、勉強会）→議会運営委員会で逗子
　　　　　　市議会へ視察→全員協議会→タブレット端末等活用推進委員会
 
・政務活動費から→端末等回線使用料・通信費は経費の３/４以内、6万円年間上限/議員
 
・研修会→定例会前に2回、機種別にタブレット操作・活用方法の実践型の研修
 
・ネット環境→議会階に専用LANを引き、無線アクセスポイントを増設して対応
 
・懸案事項→個人持ちも活用しているため機種が統一されない
　　　　　　PDFへの書き込みがスムーズでない（メモ機能の改善を依頼）
　　　　　　議員全員活用ではないことから、情報取得への公平性配慮が必要
　　　　　　紙資料の配布の継続

 
懸案事項にも記載している通り、議員全員がタブレットを活用している状況ではないので、当初目的の費用・労務削減には至っておらず、紙配布とクラウドへのアップロードの二重作業となっているとのことでした。

個人情報に関わる人事案件等の書類は従来通り紙のみ対応。
本市で導入する際も紙とデータ、または両方使用するという選択をしなければなりません。
 
費用削減の面からみれば、各議員が必要なものだけを自分で印刷することが望ましいと考えますが、いずれにしても端末を使いこなしてこその効果です。
日頃からITを活用されていない方には厳しいと推察します。
 
しかし、資料の訂正や差替えがある場合のデータの取り扱いに関しては、1回のアップロ―ドで済むので労務削減になります。
訂正前のデータはそのまま置いておき、訂正後のフルファイルをアップするので間違いはないとのことです。
 
会議中の使用でモラル面においての取り決め等は規定で定めており、会議中はカメラや傍聴人等の監視があるので規定を遵守しているはずであるということです。この点については議論の余地があると思います。
規定を定めていても万が一のときに備えが必要です。情報漏えいにつながる危険性も回避しておく必要があります。
 
議員の質問力の向上についてお尋ねしたところ、過去の会議資料や議事録をその場で閲覧できるので、事実に基づいての追求につなげた例もあるということです。
会議中、調べものがある場合（会議に関わるものに限る）、ネット検索しながらその場で解決できる点が時短につながりますし、データ管理が一元化できるので、検索しやすく利便性は高いと考えます。
 
クラウドシステム、タブレット購入費、ネット環境整備といった経費についてはすべて議会費内で賄えた、端末の保守やメンテについては随時対応するそうです。
出雲市議会では個人で所有している端末も利用されているので機種が統一されておらず、アプリを活用できないOSではブラウザを利用してクラウドシステムへアクセスしています。
（マイクロソフトのタブレットなど）端末操作ができる方はこの方法で十分対応できるので問題はないと考えます。操作に自信のない方はアプリが使えるipadかAndroidタブレットを使用すれば良いでしょう。
 
本市での導入を考慮するとき、何を目的にするかを明確にする必要があります。
費用・労務の削減なのか、利便性なのか、データ管理の一元化なのか、また公平性も考慮しなければなりません。
個人的には、必要とする者から使用していけば良いと考えますが各議員の意見もありますので、まずは研究会等の立ち上げから始めてはどうでしょうか。
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