柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

今日、つらいニュースが流れました。
福岡県の6年生女児3人が川で溺れてしまい、残念ながら命を落とされたそうです。
8人で遊びに行っていたとのこと。
亡くなった子どもの親御さんはもちろん、一緒に遊んでいた子どもたちに深い心の傷が残ってしまうかと思うと本当につらいです。





絶対に子どもだけで川へ遊びに行かないでください。

また、大人の方も救助にいく場合、十分に気をつけてください。

広報7月号にちょうど水難事故についての注意喚起の記事があります。
昨年の悲しい水難事故は、二度と起きてほしくありません。
川は急に流れが速くなり、足をすくわれることもあります。
油断は禁物です。

柏原ライオンズクラブさんから、ライフジャケットと浮き輪を寄贈いただき、市役所に設置していただいています。
昨年、9月議会で要望しておりましたので、大変有難いです。
感謝申し上げます。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。

ようやく政府が決定するようですね。
春からは新型コロナの分類が２類から５類になり、屋内でも元気な人はマスク不要にすることを20日協議して決めるそうです。

長かった。３年以上も苦しめられるとは思いもしませんでした。
たしかに何らかのウイルスにかかってしまうと、体内からウイルスを追い出そうとするので高熱が出たり、咳やたん、鼻水の量が増えて気管支がしんどくなることもあったり、ダメージを受けます。
しかしそれはインフルエンザも同じで、そのインフルエンザ並みの扱いにしていくことは真っ当だと思います。（医者ではないですが経験上）

医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置として当面の間は公費負担を継続し、段階を踏みながら通常の保険診療に移す方針だ。また、発熱患者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の加算も段階的に縮小する。

柏原病院で大阪府から要請を受け、コロナ陽性者の病床確保をし、発熱外来も受け付けており、その分の国からの補助金を受けていました。
しかし、記事にある通り診療報酬の加算を段階的に縮小していくとのことですので、平常運転となったときの病院経営がどのようになるのか、大変危惧されます。
累積赤字が補助金によって解消しましたが、補助金がなくなることで次は一気に積みあがっていくかもしれません。


それでも、やはり元の生活がようやくかえってくると思うと感慨深いですね。
マスクを外すことを嫌がる子どもたちも一定数出てくるかもしません。
でもマスクなしで酸素をたくさん吸い込んで、頭にも血を巡らせしっかり勉強し、いっぱい遊び、給食の時間はわいわい話しながら食事を楽しんでほしいものです。

画像は11月2日の給食組合議会の時に購入した給食です。









上記の厚労省のページからスクショしました。
重症者の性別・年代で示したものです。
40代から男性が増えています。




死亡者数の性別・年代別を表したものです。
この表を見れば、新型コロナが初期の頃より怖い病気ではないことがわかります。

こういった表はないのですが、日本での死亡者の壱番が癌です。
2021年にがんで死亡した人は381,505人（男性222,467人、女性159,038人）
ちなみに2020年は378,385人、2000年は295,484人、1980年は161,764人でした。
飛躍的に増えています。
自分で防ぐのは難しいかもしれませんが出来るだけ癌にならないよう、日ごろの食事に気を付けたり、適度な運動をし、健康に注意していきたいですね。

最悪な事態が起きた。
奈良大和西大寺駅前で選挙応援にかけつけた安倍元首相が演説中に銃で撃たれ心配停止とのこと。
あまりにショックで放心状態です。
どうか無事でいてください。
そして、こんなことが絶対に二度と起こってはいけません！！！！！

12月13日の産経新聞に掲載されていたニュースです。
大阪府下で拉致啓発決議が相次いで採択されています。

拉致啓発決議、大阪で拡大　早紀江さん手紙後押し

　北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について、大阪府内の４４議会のうち６議会が採択し、２１議会が年内の採択に向けて調整していることが１３日、産経新聞の取材で分かった。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）から４４議会での採択実現を願う手紙が届き、議会側の動きを後押ししたという。

拉致問題の啓発は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権法）で規定。毎年１２月１０～１６日を啓発週間とし、国と自治体が「ふさわしい事業を実施するよう努める」としている。今年７月には東京都足立区議会が地方議会として全国初の啓発推進条例を制定した。

ただ全国都道府県議会議長会などによると、地方議会での決議や条例は大阪以外で目立った動きはない。府内超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は大阪で機運を醸成し、全国に波及させたい考え。

府や４３市町村の状況は、産経新聞が各議会や大阪拉致議連に確認した。すでに決議を採択したのは府と大阪市、大阪狭山市、寝屋川市に加え、太子町と忠岡町の６議会。府を除く５議会は全会一致だった。

早紀江さんからの手紙は大阪府市両議会の採択後、太田晶也(まさや)議連幹事長（大阪市議）らの働きかけにより届いた。府内の地方議員らに宛てて「府下全議会での決議採択という画期的な取り組みが成功し、一日も早く拉致された日本人を取り戻す」ため、「力を合わせていただけますよう願っております」とつづっている。太田氏は「早紀江さんには感謝しかない」と語る。

このほか堺市などの２１議会で年内採択へ調整が進む。残る１７議会のうち１２議会は来年３月定例会を視野に入れるが、５議会ではめどが立っていない。
産経新聞より

拉致啓発、迅速決議に「全会一致」の壁

大阪府議会が１０月に北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議を採択してから約２カ月が経過し、府内で同様の動きが広がっている。決議は本来、議会の意思を対外的に表明する性格のため、全会一致を原則とする場合が多い。この慣例がハードルとなり、採択に向けた調整が難航しているケースもみられる。

決議採択の動きは「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が主導。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）が府内全議会での採択を願う手紙を各議会に送ったほか、議連に参加する議員がいない議会には議長に直接働きかけたりした。

こうした中、全会一致の原則が「障壁」となっている現場の事例もある。

富田林市議会では決議案の本会議提出に先立ち、議会運営委員会で全会派が賛同する慣例がある。自民党は合意形成のため、決議案のうち、めぐみさんを題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や政府主催の作文コンクールへの参加に「積極的に関与することが求められる」との文言を削除し、今月１０日の議運委に提出した。

自民と大阪維新の会、公明党、共産党などの各会派が賛成したが、無所属会派「とんだばやし未来」が反対し、本会議提出は見送られた。

同会派の辰巳真司市議は啓発活動推進には「賛成」と断った上で、決議案に反対した理由を「映画の上映運動のような内容。国民に強要するものではない」と説明する。自民の南方(みなかた)泉市議は「全会一致のハードルは高い」と肩を落とした。

迅速な決議に至らない別の事情も。議連幹事を務める議員らが当初、決議ではなく意見書を提出しようとし、議連幹部の仲介によって撤回するケースが複数の市議会であった。

意見書は地方自治法に基づき、地方議会の意思として国会や政府などに提出し対応を求めるものだが、決議は議会の意思を表明することを主な趣旨とし、法的根拠はない。議連は各議会に決議の採択を要請しているが、一部の議員に認識の違いがあり、意見書を提出しようとしたとみられる。

さらには高石市議会のように、当初は決議案の提出を予定していなかったケースもある。

自民市議は取材に、教育現場に配られたタブレットでアニメ「めぐみ」を視聴するなど「拉致問題を学ぶ環境が整っている」と説明している。その後、議連幹部は早紀江さんが手紙につづった全議会採択への期待を市議に伝え、来年３月定例会での決議案提出を目指す方向に転じたという。

議連会長の西田薫府議（大阪維新の会）は「各議会で決議を採択している現状は政府外交の後押しになる」と評価。全会一致の慣例を念頭に「拉致問題は党派の壁を超えて取り組むべき課題だ。各会派が協力してもらいたい」と訴えた。
（尾崎豪一、小泉一敏）産経新聞より

柏原市は以下のとおり、いまだ決議の採択に至っておりませんが、引き続き尽力します。


産経新聞の画像を引用しています。

18歳以下に対して１人１０万円の特別臨時交付金を給付することが決まりましたが、内訳は現金５万円とクーポン券５万円相当。
クーポンの発券に要する事務経費が９６７億円もかかることがわかり、そんなに経費をかけてクーポンを配るより、全て現金での給付を！という声が高まってきています。

政府は、貯金ではなく消費につなげたい狙いがあるため、半分をクーポンでの給付と位置付けました。
しかし結局、クーポンで支払った場合、そこで浮いた分を貯金にまわすことも考えられ、結果は同じことになります。貯金する人は貯金するのです。

さらに、この特別臨時交付金は何のために給付するのかといえば、コロナの支援策として子育て家庭に支援の手が届くようにと考えられた政策のはずです。
平時の状態であれば、用途範囲、使用エリアが決められたクーポンは意味があるかもしれません（事務経費はかかります）が、コロナ禍の支援策は緊急を要します。だから、国も年内に５万円を振り込む決断をしたのでしょう。
（もちろん事業者支援を軸とする施策なら、使用エリアを決めて、特に小規模事業者限定とする制限を一部にかけて行うことには意味があります。）

コロナの感染状況はかなり落ち着いているとはいえ、まだ日本全体の経済の回復には時間を要しますので、多額の経費をかけてまでクーポンにこだわる時ではありません。
中途半端な政策では本当の支援にならず、本末転倒となってしまいます。
本来ならば、10万円一括で振り込む方がコストダウンになります。
ましてクーポンの議論以前に、2回にわたって給付することの是非もあります。
いかに無駄な経費をかけず支援が早急に行き渡るかが肝なはずです。




地方自治体の事務には「自治事務」と「法定受託事務」があります。
簡単に言うと「法定受託事務」は国からの命令に従って事務をすることで、「自治事務」はある程度、市の裁量で出来る国の事務のことを意味します。

こちらは↓総務省のWEBサイトにあった資料の画像です。


今回の特別臨時交付金は「法定受託事務」で、市は関与できないのかなと思って担当職員さんに問い合わせたところ、「自治事務」にあたることを確認しました。

柏原市議会でも現在、現金給付５万円の議案があがっており、27日の振込に間に合わせるため、委員会には付託せず、14日の本会議で即決することが議会運営委員会で決められました。（議会運営委員会の委員は各会派の幹事長などで構成され、会派に属さない私は出席出来ません）



大阪市の松井市長が１０万円全て現金給付でいくと発言しニュースとなりました。
私も１回で現金支給が出来るなら、経費削減となるため賛成です。
柏原市でもクーポンの分を現金で給付出来る可能性があるのかどうか気になったので、8日に担当課に問合せをしたところ、8日の時点では政府の方針がまだ明らかになっていないので、政府の動向を注視しているとのことでした。

10日の時点で、政府はクーポンを原則としつつ全額現金も容認しているため、現金給付の動きを見せる自治体が相次いでいる状況です。

柏原市では年内の現金５万円は準備していますが、次の給付ではクーポンか、現金か、今のところ何も決まっていません。
松井市長が言うように、先に地方自治体が５万円分を立て替えて支払い、後から国の補正予算が通り交付金がおりるなら問題なく施行できます。
しかしながら、はじめの５万円は予備費から、後の５万円は補正予算から捻出するため、財源の属性が違うので、立て替えた５万円には充てることが出来ず、補正予算決定後にさらに５万円出した場合には、国からの補助が充てられ、先の立て替えは地方自治体の持ち出しになると現段階では示されています。
そこをなんとかすることが政治の力であり、民主主義の力であるのだから政府ならびに国会は最善を尽くしてもらいたいです。

今は明らかに平時の状態ではありません。
緊急を要するなか、国が子ども一人に給付すると決めたことから、やはりクーポンではなく現金支給で支援することが望ましいと考えます。加えて経費の削減にもなります。

自治体間で差が生じるのもどうかと思うので、政府には国民の民意を勘案して方向性を導き出していただきたいと強く思います。




昨年末に、柏原市でも経済施策、事業者支援策として、「地域活性化キャンペーン」キャッシュレス決済でポイント還元事業が行われました。
キャッシュレス決済を利用している方、導入している事業者が対象となるので、支援が偏ります。
さらにキャッシュレス決済の方法も２つしかなく、狭き門を見事クリアできた方だけに恩恵がある施策となってしまいました。
なので、きっと不用額がかなり出るだろうと予測していましたが、決算で４割も出たことが明らかになりました。

また、今年の夏には商品券事業が実施されました。
こちらは市民全員が対象となり、市内事業者の方は申請さえすれば、どの規模の店舗でも利用できるようになりました。
しかしながら、小規模事業者限定の部分が無かったため、生活費にあてられたのか、大手スーパーでは一日の売り上げが跳ね上がったと聞いております。
小規模の事業者での利用がどうだったかは、次年度の決算で明らかになります。
せっかく考えてくれた施策も、効果が出なければその目的を失います。
今回の現金かクーポンかの騒動も同じく、意味のある政策となるよう願っています。


また、現金かクーポンかの議論は、自治事務により柏原市の裁量である程度決めることが出来るようですので、クーポンでなく現金給付になるよう努力してまいります。
一括10万円を現金給付の件は、国の補正がつくかどうかが大きな要素となりますので、国会議員の先生方に声が届くよう努力してまいります。


10月議会で「地域活性化キャンペーン」の決算について質疑した動画です。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間
12月10日～16日

啓発週間に合わせ、東大阪市、東京都、政府、大阪府でブルーリボンバッジを着用するというニュースです。

東大阪市


東京都


政府


大阪府（12/2産経新聞）


素晴らしい動きです。
柏原市では、ふけ市長がブルーリボンバッジを着けて議会に出席されています。
大変誇らしいことです。
拉致された人々を日本に取り戻す訴えのうねりをさらに大きくするためにも、日本全体でブルーリボンバッジを着けて意思表示することが重要になってきます。
決してあきらめない、決して忘れない、決して風化させないために。
もしブルーリボンが必要であれば、山口までお知らせください。
コメント欄はこちらが公開するまで非公開となっていますので、ご利用ください。

政府　拉致問題公式サイト

10月11日、大阪府議会で「北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案」が提出され、採択されました。

拉致啓発推進決議を採択　大阪府議会、全国初　　　R3.10.11産経新聞より

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は１１日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。

府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要３会派が４日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全８４議員のうち８０議員が共同提出者となった。１１日の本会議で共産は反対し、立憲民主党会派の民主ネットは棄権した。

決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や、政府主催の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」ことを盛り込んだ。

大阪拉致議連には、府議会と大阪市など３８市町村議会に所属する３００人以上の議員が参加している。大阪市議会は１３日の本会議で同様の決議案を採決する予定。議連は参加議員がいない阪南市など５市町議会にも決議採択を働きかける方針だ。

記事によると、大阪市議会でも同様の決議案が提出されるそうです。

大阪拉致議連は全会一致を目指していましたが、大阪府議会では４人が賛成ではなかったと報じられています。

拉致啓発決議「教育に介入」共産が反対　　R3.10.11 産経新聞より

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する全国初の決議が１１日、大阪府議会で採択された。原案は超党派の地方議員でつくる「大阪拉致議連」が作成し、教育機関などへの強制や圧力を排除した内容だが、議連が目指した全会一致は実現しなかった。賛成に加わらなかった共産党と、立憲民主党会派の民主ネットは「教育現場への介入」に対する懸念を理由に挙げた。

「地方議会自ら拉致問題を解決する決意を示した。府内や全国の地方議会に広がれば、北朝鮮は注視し、日本外交の後押しになる」

議連会長の西田薫府議（大阪維新の会）は１１日、産経新聞の取材にこう強調した。一方で全会一致とならなかったことに「決議案は超党派の議連が作っただけにショックだ」と語った。

議連には維新のほか、自民、公明、共産各党を含む幅広い地方議員が参加。決議案作成に際し、教育での啓発を目的とする原則は維持しながら、具体的な行動を求める対象者は明記しないなど幅広い賛同を得られるよう知恵を絞った。

議連に参加する共産議員は「学校への圧力になる文言は取り除いた」と話すが、内海公仁府議（共産）は府議会でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の視聴状況の調査が進められるなど教育現場への介入が進んでいると主張。「決議は教育の自主性の侵害に道を開きかねない」とした。

民主ネットも「教育現場に政治が安易に介入すべきでない」との声明を発表。同会派の野々上愛府議は反対ではないとしつつ、維新、自民、公明の主要３会派で構成する議会運営委員会から説明がなかったとした上で、３会派による４日の原案提出から１週間でのスピード採決に「いま採決する合理的な説明がなく、環境が整っていない」と棄権の理由を説明した。

全会一致を目指し、文言など配慮しながら進められていただけに残念でなりません。
が、賛成多数で採択されたことには違いありません。

今なお続く人権侵害について、目を背けることなく問題意識をもって私たちが声を上げていかなくてはなりません。

大阪の中で大きな一歩を踏み出せたことは感慨深いです。



北朝鮮による拉致問題とは

東京・埼玉で震度５強、５都県で２８人けが…舎人ライナー脱輪（読売新聞オンライン）#Yahooニュースのコメント
しばらく心配です。 https://t.co/LD80Dn2r2L

— 山口由華　柏原市議会議員 (@yamaguchi_yuka_) October 7, 2021

３つの熱帯低気圧が発生中　日本への影響は？(杉江勇次)#Yahooニュース
大きく発達しなければいいのですが…。https://t.co/P0hF7ByDbQ

— 山口由華　柏原市議会議員 (@yamaguchi_yuka_) October 7, 2021

＜独自＞旭日旗批判に韓国語動画で反論　外務省https://t.co/VMuN1NtjIx
毅然とした対応、いいですね。

— 山口由華　柏原市議会議員 (@yamaguchi_yuka_) October 7, 2021

不透明な資金に捜査のメス　関連会社ブラックボックス化https://t.co/cBTnMhspTk

— 山口由華　柏原市議会議員 (@yamaguchi_yuka_) October 7, 2021

私が所属する「大阪拉致議連」が作成した『北朝鮮による 日本人 拉致問題 に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議』が大阪府議会で採択される見通し、というニュースが入りました。

〈独自〉拉致啓発へ決議案　大阪府議会、全国初　　産経新聞より

大阪府議会で大阪維新の会など主要３会派が、北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案を開会中の９月定例会に共同提案することが３日、関係者への取材で分かった。若い世代の理解を深めるため、関連アニメの上映などに積極的に関与する姿勢を打ち出す。今月中に採択した後、府内全市町村議会での決議採択も視野に入れており、被害者奪還の機運を全国に波及させる狙いがある。

政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国初となる。

決議案は府内超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が作成し、「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記した。

具体的には、若年層向けに被害者の横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を上映したり、中高生が政府主催の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに参加したりすることを挙げ「積極的に関与する」必要性に言及した。

府議会では維新と自民、公明両党が４日に決議案を共同提出する予定。少数会派の賛同を得られれば、今月中にも全会一致で採択する見通し。

議連は府議会での採択を足がかりに、府内外での機運醸成を図る考え。議連には府議会と３８市町村議会に所属する３００人以上の議員が参加しており、参加議員がいない阪南市など５市町議会にも働きかけ、全４３市町村議会での決議採択を目指す。

議連幹部は「拉致問題は一刻も早く解決しなければならない。地方議員として責任を持って啓発活動に取り組む意志を示す」と強調。「他府県に同様の決議が広がれば、政府外交を後押しすることにつながる」と意義を述べた。（尾崎豪一）

拉致啓発決議案１１日に採択 大阪府議会　　産経新聞より

大阪府議会は６日の議会運営委員会で、大阪維新の会と自民、公明両党が提出した北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案について、少数会派を含む全議員を提出者とすることを決めた。１１日の本会議で、全会一致で採択される見通し。

大阪府議会で採択された後、学校等でアニメ「めぐみ」の上映の促進につながるよう啓発活動を行います。大きな一歩です。

北朝鮮の工作員によって無理やり拉致され、まだ帰国出来ていない人々が現におられます。
被害者家族も高齢になり、残された時間は限られています。
一日も早く解決に向け、日本国民が知り、立ち上がり、奪還に向け機運を高める必要があります。
特に教育において、現実に起きているこの理不尽な状況を知ることが大事です。

そんな中、柏原市では首長のふけ市長が問題意識をもって、議場においてブルーリボンバッジを着用してくださっています。本当に誇らしい限りです。


昨日10月5日、拉致被害者の横田めぐみさんは56歳の誕生日を迎えられました。
13歳に拉致にあい、それから家族には一度も会えていません。
このような人権侵害を許すわけにはいきません。
学校現場において、北朝鮮による拉致を人権問題として捉え、児童生徒がありのままの事実を知るためにも、アニメ「めぐみ」の上映をしていってほしいと強く願います。

アニメ「めぐみ」のダウンロードはこちらから
アニメ「めぐみ」

声のキャストも有名な方々が携わっておられます。
是非、一度ご覧になってください。

新型コロナワクチンの副反応について、最近はテレビでも取り上げられています。
見た目プヨプヨ感に癒されます。

1977年から柏原にある大阪府立柏原東高校がとうとう今月で幕を閉じます。
残った同窓会費をベトナムの学校に寄付し、これからも学校名として｢カシトン｣の名は残ることになりました。
学校が無くなってしまう切なさと、学校名と校歌のメロディが続く嬉しさが心の中で入り交じっています。

44年間、多くの学生が通い卒業されていきました。
柏原東高校に来てくれてありがとうございました。
そして最後の卒業生となる3年生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。
これからの人生に多くの幸がありますように。

本日28日は9月議会の議会運営委員会でした。
主にコロナ対策の補正予算と今議会では令和元年度決算審議があり、9月2日から開会されます。
前回の議会では、コロナ対策から質問議会が縮減され個人質問がカットされました。
今議会は会派代表質問で、90分の質問時間が与えられています。
まだ議案の詳細はお伝えできませんが、追ってご報告いたします。

また、今日は安倍総理が辞任会見をされました。
道半ばでの退陣に対してご自身悔しい思いがあろうかと思いますが、まずは治療に専念していただきたいです。

北朝鮮拉致被害者家族会の代表を務めてこられた横田滋さんが6月5日ご逝去されました。
40年以上にわたり、娘の救出に向けて訴え続けてこられました。
御存命のうちに願いは叶いませんでしたが、後に残された者が遺志を受け継ぎ、必ず早期解決に向けて声を上げていくことを誓うとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。

横田さんご家族が会見を開かれました。
めぐみさんの双子の弟さんたちの言葉が印象に残っています。

一番悪いのは北朝鮮で間違いないが、

ジャーナリストやメディアが安倍総理は何をやっているんだという。

何も動いていないじゃないかというが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年間何もしてこなかった政治家や北朝鮮が拉致なんてしていないというメディアがあったからここまで安倍政権が苦しんでいる。
安倍総理、安倍政権は動いてくれている。
何もしていない方が安倍政権を批判するのは卑怯だと思います。

このように思いをきっぱりと述べられました。
たしかにSNSなどで北朝鮮拉致問題が解決しないのは現政権であると声高らかに批判するものを目にします。
では、ご自身はどうだったのでしょうか。
今こそ、国民一人一人が自分自身がどう感じ、どう動いたかを問い直す機会だと思います。
私も力不足です。まだまだ市議会でも訴えなければなりません。
学校教育でこの拉致問題は現在進行形で解決されていない人権問題であることを教えていくことが私たち大人の役割です。
アニメ「めぐみ」を全児童がみる機会をもつことが大事なことです。
日本人であるのに、日本人が平然と拉致され帰国すら許されない状況であることを知らないのは問題であるといえます。


日本国歌「君が代」の中の

国会の補正予算案の概要のニュースです。（NHKより引用）
経済支援がかなり拡充されています。
本日閣議決定される予定とのことです。

雇用維持・生活への支援

＜雇用調整助成金の拡充＞

一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。具体的には現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると33万円に引き上げます。

上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

＜休業手当の直接給付＞

勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する新たな制度を創設します。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

＜ひとり親世帯への支援＞

経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給します。児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受けていないひとり親世帯でも収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

＜学生に最大20万給付＞

休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象で、必要な費用、531億円は予備費からの支出をすでに決めています。

＜授業料の減免＞

家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合には国が補助します。

＜緊急小口資金の拡充＞

生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を大幅に拡充します。

事業継続に向けた支援

＜家賃支援＞

店舗の賃料の負担を軽減するため「家賃支援給付金」を新たに設けます。対象となるのは売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や3か月で30％以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。

また、複数の店舗を借りている事業者には例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。

＜持続化給付金＞

中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」の対象を拡大します。ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。

さらに、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も申請できるようにします。契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。申請は原則、オンラインとし6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。

＜資金繰り支援・資本増強策＞

経営が悪化する企業が増える中、影響の長期化によって企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を新たに設けます。政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、地域経済活性化支援機構を通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。

また、政府系や民間の金融機関が実施している実質、無利子・無担保の融資や日本政策投資銀行と商工中金を通じた特別な貸付制度、「危機対応融資」の融資枠を大幅に拡大します。

＜公的資金の注入しやすく＞

金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え注入できる公的資金の枠を拡大するとともに条件も緩和します。

感染拡大防止 医療体制整備への支援

＜包括支援交付金＞

病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため「緊急包括支援交付金」を現在の1490億円から大幅に増額します。患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として最大20万円を給付します。そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給するとしています。

＜診療報酬の引き上げ＞

重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は治療に多くの人手が必要になっていることなどから、診療報酬を先月に続いてさらに引き上げます。具体的にはＩＣＵ＝集中治療室に入院して「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置をつけた重症患者などの治療に対する報酬や酸素吸入が必要な中等症以上の入院患者の治療に当たった場合などの加算を3倍にします。これについては、第2次補正予算案に先立って予備費で159億円を支出することを決めています。

＜医療機関の収入保障＞

感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について病床が空いている場合でも収入を保障します。

＜医療用物資の確保＞

感染拡大を受けて医療現場では医療用のマスクやガウンなどが不足していることから、国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布します。これについても1680億円を感染症対策の予備費から支出することを決めています。

＜治療薬・ワクチン＞

また、新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金を国が補助するほか、早期の実用化に向けて、生産体制の整備を進めます。

＜妊婦ＰＣＲ検査＞

生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施します。

4月7日に大阪に発令された緊急事態宣言が5月21日に解除され、本日25日をもって全国でようやく解除となりました。

緊急事態宣言中は外出自粛や休業要請など、生活においてたくさんの制限がありましたが、皆さんのご協力のもと感染が一定抑え込まれ、国内の感染者数がぐっと減少してきました。

柏原市でも昼間は買い物や病院など最小限の活動をされている光景も見受けましたが、夜のまちは人が少なく、本当にひっそりとしていました。市民の皆さん一人一人が外出自粛を守り、自宅でじっとしていてくださったおかげで感染拡大が防げたのだと思います。
市民皆さんのご協力に心より感謝申し上げます。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、以前のような当たり前の生活に戻れるのはまだまだ先になると言われています。早く薬やワクチンが開発されることを願いますが、それまでは政府の示す「新しい生活様式」を実践していく必要があります。
今まで普通に暮らしてきた生活スタイルが、なんと自由でなんと豊かであったかを思い知らされることになりました。
一日も早く新型コロナウイルスの脅威が去って、以前の生活に少しでも戻れることを心から願います。
新型コロナウイルス感染症まとめ　Yahoo!ニュースより引用

Yahoo!ニュースより引用














今年はコロナで見ることが出来なかった柏原の風景

６月議会でいじめ問題に対する学校や教育委員会の対応について個人質問をしました。
その際に、偶然にも登壇前日に八尾市のいじめのニュースが流れてきました。
柏原市においてこのような事態とならないようにという意味合いを込めて新聞記事内容を参考資料として取り上げた経緯がありますので、その後の経過が大変気になっていました。
そして昨日、第三者委員会の調査報告が発表されたようです。





結局、また学校や教育委員会の対応の甘さが露呈した結果となりました。
吹田市のいじめ事件の時も同様に、学校の初期対応の遅れがいじめを解決できないまま逆に助長させ長期化するケースが、他のいじめ問題でも非常に多く見受けられます。
児童、生徒がいじめを受けていると感じた時点でいじめと認定され、周りの大人が対応することが「いじめ防止対策推進法」という法律で定められています。
つまり、対応しなければ違法行為にあたるという意味です。
この法律を教育に関わる方々がどれだけきちんと理解し、法に基づいて行動されているでしょうか。

いじめのニュースを見る度、私は心の底から悔しい思いがあふれてきます。
いじめ自体を無くすことは出来ないとも思っています。大人の世界でもいじめは存在します。
いじめは起こるものと理解し、起こった時の初期対応が一番重要です。被害を受けている子どもを守るのはもちろんのこと、加害側の子どもにいじめがどうしていけないことかを教育していくことが大事です。早いうちにいじめの芽を見つけて指導していくことが周りの大人の役割です。
いくら学校のない日や学校外の場所でいじめが起きていても、学校内の児童、生徒間で起きているいじめについては、当然学校も対応しなくてはいけません。
まだ未熟な児童、生徒に教育していく側の大人が襟を正して行動しないと、子どもたちを守ることは出来ません。

柏原市のいじめ問題の対応について深く議論をし、教育委員会から答弁をいただきました。
議会の動画を是非ご覧ください。


６月議会の報告書チラシです。表面にいじめについてまとめました。



























































議会での質問、行政に切り込んでいく山口ゆかを見てください！

「止めるチャンスは何度も…」　中学生の転落死問題で校長らが集まり緊急会議　岐阜市（Yahoo!ニュースより） 

岐阜市 教育長：「（男子生徒の死を）止めるチャンスは何度もあった、何度もありました。ことごとく見過ごしてしまって、対応を間違って失敗して我々が長年培ってきた教育のあり方に根本的な誤りがあるのではないかと」
（出典 東海テレビ 動画ニュース）

「腕を２０回ほど、つねられた」　中２殺害で逮捕の少年　「上下関係ができ始めた」とも　（産経ニュースより）

　市教委によると、６月中旬、本郷さんと別の同級生の間で起きたトラブルについて、担任教諭が周囲の同級生を含めて聞き取りをしている中で、少年が訴えてきたという。この際、少年は「本郷さんには言わないでほしい」とも話し、担任教諭は本郷さんに指導することはなかった。

　訴えから２日後、少年は担任教諭に「本郷さんが『やらない』と言ってきた」と伝えてきたという。市教委は本郷さんと少年との間に、これ以外のトラブルについては「把握していない」としている。（産経ニュースより一部抜粋）

（悪ふざけやからかいによって生徒が心身の苦痛を感じているものはいじめにあたるものと法律で定義されていますが、こちらの事件は現在、警察が刺した生徒を取り調べ中です。）

いじめ巡り欠席少なく訂正　仙台、重大事態回避と遺族　（産経ニュースより）

仙台市立小２年だった女児へのいじめに悩んだ母親が昨年１１月、自宅で女児と無理心中したとみられる問題で、学校側が女児の通信簿に記載された欠席日数を年間３０日から２８日になるよう訂正していたことが９日、分かった。（産経ニュースより一部抜粋）

このところ、いじめに関するニュースが大変多いです。
中三男子生徒が転落死、中二男子生徒が嫌がらせやからかいを受けていた同級生を刺殺。








個人質問の全体の動画はこちらからご覧ください。










































議会での質問、行政に切り込んでいく山口ゆかを見てください！

五輪聖火リレーのルート発表　「関西の魅力伝えたい」
6/1産経ニュースより


産経ニュースより引用

聖火ルートに柏原市も入っています！
復興、世界遺産、日本遺産などをテーマに日本の名所ルートになっているところ、通過点かもしれませんが柏原市も列挙されていることに感動しました。どこを通る予定なのかが気になるところです。

大阪地区

世界一長い髪の１８歳、人生初のカット　かつら用に寄付

（4/2(火) 朝日新聞デジタルニュースより）

10月1日、皆さんもご承知のとおり、日本人がノーベル賞を受賞しました。

本庶さんは、体内の異物を攻撃する免疫細胞の表面に、「ＰＤ―１」という免疫の働きを抑える分子を発見。この分子ががん細胞に対して働くのを妨げて、免疫ががんを攻撃し続けられるようにする画期的な薬が開発され、複数の種類のがんで使われている。（10/1朝日ニュース）

日本人として大変誇らしいニュースですね。
本庶教授が研究開発された「がん免疫治療薬オプジーボ」はまだまだ高価な薬品ですが、色んながんに効くことが実証されれば、私たちにも手の届くがん治療薬となるということです。
さらに研究を進めていただき、一人でも多くのがん患者さんを救えるよう願います。

何よりこの本庶さんに感銘を受けたのが、６つのCを大切にしてきたということです。

Ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ　　　　　好奇心
Ｃｏｕｒａｇｅ　　　　　　　勇気
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　　　　　挑戦
Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ　　　　確信
Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　集中
Ｃｏｎｔｉｎｕａｔｉｏｎ　　継続

自分自身は６つのうち、どれだけ意識して物事に向き合っているだろうと考えました。
１つでも欠けてはいけない。

好奇心を大切に、勇気を持って、困難な問題に挑戦し、必ずできるという確信をもち、全精力を集中させ、あきらめずに継続することで、時代を変革するような研究を世界に発信することができるのです。

大変勉強になりました。
（京都大学HPよりスクショ）








































9月議会で会派代表質問をしました。