本日25日で長い議会も閉会となりました。
議会で決まったことを後日お知らせしていきます。
3月11日に登壇した時の動画がYouTubeでアップされました。
是非見てください。
公共施設等再編整備基本計画の策定について（←クリックすると動画が開きます）
平成29年(2017年）に市は『公共施設等総合管理計画』を策定し、40年間で公共施設を21％削減していくと方針を決めましたが、それから5年が経ちます。
この度、老朽化により維持や補修に多額の修繕費が必要となる施設（市民文化センターなど）を中心に検討対象として、複合化が可能な施設を選定し、再編整備に着手することとしていますが、学校施設は対象外となっています。
平成28年に策定した『小中学校適正規模・適正配置基本方針』を5年ごとに見直すことにしており、今年度中に答申が出ることとなっています。
そのため、今回の再編整備については学校施設は含めず、その他の施設を先行して再編の取り組みを進めていくとのことでした。
しかしながら、学校施設は公共施設の51.2％を占めておりウエイトが大きいので、小中学校も含めた検討が必要となると私は考え、市長に学校施設のあり方について質問したところ、「『公共施設等総合管理計画』においては全ての施設の再編について検討をしていくこととしており、多方面から検討する取り組みを進めていく」、と答弁されました。
平成28年（2016年）作成の『柏原市人口ビジョン』を見ると、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の基準推計、柏原市の将来展望、どちらの人口予測値よりも確実に減少してきており、危機感が一層強まっています。
拡大版
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行政側、教育側が同じ目標で進めていくことが肝です。
放課後児童会の支援体制の充実について（←クリックすると動画が開きます）
10月の決算委員会で、空調設備の老朽の問題や、プレハブで空調が効きにくい問題、加えて新型コロナウイルス感染対策のための定期的な換気が必要となっている状況であるため、熱中症対策を要望していました。
また、令和2年度から全学校で空調が完備されました。夏休み中、授業がない時だけでも教室を利用できないかと提案していました。
学校教室の利用、あるいは新たに施設の整備について市長に質問をしたところ、「プレハブなど施設の整備に関しては費用面で難しいので、可能な限り余裕教室を活用する方向で進めていきたい」と前向きな答弁をいただきました。
放課後児童会の児童たちが、安心して過ごせる環境づくりと安全な居場所づくりを再度要望しました。
JR柏原駅から近鉄堅下駅までの駅周辺地区について（←クリックすると動画が開きます）
駅周辺地区に商業や居住、公共施設など多様な都市機能を集約させ、都市基盤の整備により公共交通機関を連携し、交通機能を充実させるなど、人々が集い・交流が生まれる駅前空間を創出していくために、まちづくり構想の策定に向け、検討していくとのことです。
昔に比べると商業の規模が小さくなり、まちの玄関口にもかかわらず活力の低下が見受けられますが、駅前の利便性からマンションが新築され、居住ニーズは高まっています。
高齢者においては、独居の方が増え、交通弱者も多く、公的支援が必要です。
都市部に機能を集中させる【コンパクトシティ】について市長に質問したところ、「社会変化に対応した持続可能な都市経営を図るため、コンパクトなまちを形成し、利便性と快適性の高い住みよいまちを目指していきたい」と答弁されました。
駅を結ぶこの地区は、人通りが多くて土地の評価も高いです。ポテンシャルの高いこの空間には、公共施設（市民文化センターと小学校）が位置します。
公有地の活用について、「まちづくり構想を立てるためには、市の公有財産も含め、総合的に検討していきたい」とのことです。
将来構想として、公有財産を代替えとしてでも、合理的かつ効率的、そして多様な駅前空間をイメージしてあらゆる可能性を検討し、公共施設等再編整備計画や公共交通計画を構築していただきたいです。
生産年齢人口（15～64歳）の人口ビジョンから実数を比べると、やはり予測値より下回っています。
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毎年、転出超過しており、ソフト面だけでは人は流入していません。
まずはハード面の整備が喫緊の課題です。
消滅可能性都市といわれ8年。
20～39歳の若年女性をまちに呼び込むためにも女性目線のまちづくり、つまり細やかな点に配慮されていて、子どももお年寄りも男性も、誰もが住みよい、誰にもやさしい、ユニバーサルなデザインを基盤とするまちづくりを目指し、持続可能なまちを要望しました。
『柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針』に基づき、小中一貫教育の更なる推進に向けた取り組みについて（←クリックすると動画が開きます）
基本方針は5年毎に見直すことになっており、今年度、審議会において答申が提出され、その後、パブリックコメントを経て基本方針を示していきます。
これまで学校は、施設分離型の小中一貫教育に取り組んできています。児童生徒の合同行事などの交流など校種間の段差は乗り越えやすいものとなっており、今後については施設一体型や義務教育学校など研究し、取組の充実に活かしていきたいとのことです。
5年前の基本方針では、各中学校区別の具体的な方策が示されていますが、今後どのように進めていくのか質問したところ、「基本方針については、審議会での答申をいただく」とのことで、審議会での結論によるということでした。
年少人口（0歳～14歳）を見ると、社人研の基準推計よりは少し上回っていることが救いですが、市の将来展望数からは大きく離れていっています。
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生徒が減って部活動の選択範囲が狭くなっていること、部活動を維持していくことも深刻な問題です。
学校の再編のための決断は重いもので、出来るなら避けて通りたい議論ですが、市政運営方針にある通り、「次世代にツケを回さない行財政運営に向けた取組が必要」です。
学校施設もいつかは老朽で使えなくなります。
その時に判断するのではなく、次世代のためにも方向性を示してほしいと要望しました。
議会で決まったことを後日お知らせしていきます。
3月11日に登壇した時の動画がYouTubeでアップされました。
是非見てください。
公共施設等再編整備基本計画の策定について（←クリックすると動画が開きます）
平成29年(2017年）に市は『公共施設等総合管理計画』を策定し、40年間で公共施設を21％削減していくと方針を決めましたが、それから5年が経ちます。
この度、老朽化により維持や補修に多額の修繕費が必要となる施設（市民文化センターなど）を中心に検討対象として、複合化が可能な施設を選定し、再編整備に着手することとしていますが、学校施設は対象外となっています。
平成28年に策定した『小中学校適正規模・適正配置基本方針』を5年ごとに見直すことにしており、今年度中に答申が出ることとなっています。
そのため、今回の再編整備については学校施設は含めず、その他の施設を先行して再編の取り組みを進めていくとのことでした。
しかしながら、学校施設は公共施設の51.2％を占めておりウエイトが大きいので、小中学校も含めた検討が必要となると私は考え、市長に学校施設のあり方について質問したところ、「『公共施設等総合管理計画』においては全ての施設の再編について検討をしていくこととしており、多方面から検討する取り組みを進めていく」、と答弁されました。
平成28年（2016年）作成の『柏原市人口ビジョン』を見ると、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の基準推計、柏原市の将来展望、どちらの人口予測値よりも確実に減少してきており、危機感が一層強まっています。
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行政側、教育側が同じ目標で進めていくことが肝です。
人口増加の時代は適正な量だったかもしれませんが、人口減少と共に量の見直しは必然です。
目標を決めて実際に動くとなると時間がかかってきますので、逆算して計画をしっかりと立てていってほしいと要望しました。
放課後児童会の支援体制の充実について（←クリックすると動画が開きます）
10月の決算委員会で、空調設備の老朽の問題や、プレハブで空調が効きにくい問題、加えて新型コロナウイルス感染対策のための定期的な換気が必要となっている状況であるため、熱中症対策を要望していました。
また、令和2年度から全学校で空調が完備されました。夏休み中、授業がない時だけでも教室を利用できないかと提案していました。
学校教室の利用、あるいは新たに施設の整備について市長に質問をしたところ、「プレハブなど施設の整備に関しては費用面で難しいので、可能な限り余裕教室を活用する方向で進めていきたい」と前向きな答弁をいただきました。
放課後児童会の児童たちが、安心して過ごせる環境づくりと安全な居場所づくりを再度要望しました。
JR柏原駅から近鉄堅下駅までの駅周辺地区について（←クリックすると動画が開きます）
駅周辺地区に商業や居住、公共施設など多様な都市機能を集約させ、都市基盤の整備により公共交通機関を連携し、交通機能を充実させるなど、人々が集い・交流が生まれる駅前空間を創出していくために、まちづくり構想の策定に向け、検討していくとのことです。
昔に比べると商業の規模が小さくなり、まちの玄関口にもかかわらず活力の低下が見受けられますが、駅前の利便性からマンションが新築され、居住ニーズは高まっています。
高齢者においては、独居の方が増え、交通弱者も多く、公的支援が必要です。
都市部に機能を集中させる【コンパクトシティ】について市長に質問したところ、「社会変化に対応した持続可能な都市経営を図るため、コンパクトなまちを形成し、利便性と快適性の高い住みよいまちを目指していきたい」と答弁されました。
駅を結ぶこの地区は、人通りが多くて土地の評価も高いです。ポテンシャルの高いこの空間には、公共施設（市民文化センターと小学校）が位置します。
公有地の活用について、「まちづくり構想を立てるためには、市の公有財産も含め、総合的に検討していきたい」とのことです。
将来構想として、公有財産を代替えとしてでも、合理的かつ効率的、そして多様な駅前空間をイメージしてあらゆる可能性を検討し、公共施設等再編整備計画や公共交通計画を構築していただきたいです。
生産年齢人口（15～64歳）の人口ビジョンから実数を比べると、やはり予測値より下回っています。
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↓
毎年、転出超過しており、ソフト面だけでは人は流入していません。
まずはハード面の整備が喫緊の課題です。
消滅可能性都市といわれ8年。
20～39歳の若年女性をまちに呼び込むためにも女性目線のまちづくり、つまり細やかな点に配慮されていて、子どももお年寄りも男性も、誰もが住みよい、誰にもやさしい、ユニバーサルなデザインを基盤とするまちづくりを目指し、持続可能なまちを要望しました。
『柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針』に基づき、小中一貫教育の更なる推進に向けた取り組みについて（←クリックすると動画が開きます）
基本方針は5年毎に見直すことになっており、今年度、審議会において答申が提出され、その後、パブリックコメントを経て基本方針を示していきます。
これまで学校は、施設分離型の小中一貫教育に取り組んできています。児童生徒の合同行事などの交流など校種間の段差は乗り越えやすいものとなっており、今後については施設一体型や義務教育学校など研究し、取組の充実に活かしていきたいとのことです。
5年前の基本方針では、各中学校区別の具体的な方策が示されていますが、今後どのように進めていくのか質問したところ、「基本方針については、審議会での答申をいただく」とのことで、審議会での結論によるということでした。
年少人口（0歳～14歳）を見ると、社人研の基準推計よりは少し上回っていることが救いですが、市の将来展望数からは大きく離れていっています。
拡大版
↓
生徒が減って部活動の選択範囲が狭くなっていること、部活動を維持していくことも深刻な問題です。
学校の再編のための決断は重いもので、出来るなら避けて通りたい議論ですが、市政運営方針にある通り、「次世代にツケを回さない行財政運営に向けた取組が必要」です。
学校施設もいつかは老朽で使えなくなります。
その時に判断するのではなく、次世代のためにも方向性を示してほしいと要望しました。
