柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

拉致啓発決議、大阪で拡大　早紀江さん手紙後押し

　北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について、大阪府内の４４議会のうち６議会が採択し、２１議会が年内の採択に向けて調整していることが１３日、産経新聞の取材で分かった。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）から４４議会での採択実現を願う手紙が届き、議会側の動きを後押ししたという。

拉致問題の啓発は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権法）で規定。毎年１２月１０～１６日を啓発週間とし、国と自治体が「ふさわしい事業を実施するよう努める」としている。今年７月には東京都足立区議会が地方議会として全国初の啓発推進条例を制定した。

ただ全国都道府県議会議長会などによると、地方議会での決議や条例は大阪以外で目立った動きはない。府内超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は大阪で機運を醸成し、全国に波及させたい考え。

府や４３市町村の状況は、産経新聞が各議会や大阪拉致議連に確認した。すでに決議を採択したのは府と大阪市、大阪狭山市、寝屋川市に加え、太子町と忠岡町の６議会。府を除く５議会は全会一致だった。

早紀江さんからの手紙は大阪府市両議会の採択後、太田晶也(まさや)議連幹事長（大阪市議）らの働きかけにより届いた。府内の地方議員らに宛てて「府下全議会での決議採択という画期的な取り組みが成功し、一日も早く拉致された日本人を取り戻す」ため、「力を合わせていただけますよう願っております」とつづっている。太田氏は「早紀江さんには感謝しかない」と語る。

このほか堺市などの２１議会で年内採択へ調整が進む。残る１７議会のうち１２議会は来年３月定例会を視野に入れるが、５議会ではめどが立っていない。
産経新聞より

拉致啓発、迅速決議に「全会一致」の壁

大阪府議会が１０月に北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議を採択してから約２カ月が経過し、府内で同様の動きが広がっている。決議は本来、議会の意思を対外的に表明する性格のため、全会一致を原則とする場合が多い。この慣例がハードルとなり、採択に向けた調整が難航しているケースもみられる。

決議採択の動きは「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が主導。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）が府内全議会での採択を願う手紙を各議会に送ったほか、議連に参加する議員がいない議会には議長に直接働きかけたりした。

こうした中、全会一致の原則が「障壁」となっている現場の事例もある。

富田林市議会では決議案の本会議提出に先立ち、議会運営委員会で全会派が賛同する慣例がある。自民党は合意形成のため、決議案のうち、めぐみさんを題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や政府主催の作文コンクールへの参加に「積極的に関与することが求められる」との文言を削除し、今月１０日の議運委に提出した。

自民と大阪維新の会、公明党、共産党などの各会派が賛成したが、無所属会派「とんだばやし未来」が反対し、本会議提出は見送られた。

同会派の辰巳真司市議は啓発活動推進には「賛成」と断った上で、決議案に反対した理由を「映画の上映運動のような内容。国民に強要するものではない」と説明する。自民の南方(みなかた)泉市議は「全会一致のハードルは高い」と肩を落とした。

迅速な決議に至らない別の事情も。議連幹事を務める議員らが当初、決議ではなく意見書を提出しようとし、議連幹部の仲介によって撤回するケースが複数の市議会であった。

意見書は地方自治法に基づき、地方議会の意思として国会や政府などに提出し対応を求めるものだが、決議は議会の意思を表明することを主な趣旨とし、法的根拠はない。議連は各議会に決議の採択を要請しているが、一部の議員に認識の違いがあり、意見書を提出しようとしたとみられる。

さらには高石市議会のように、当初は決議案の提出を予定していなかったケースもある。

自民市議は取材に、教育現場に配られたタブレットでアニメ「めぐみ」を視聴するなど「拉致問題を学ぶ環境が整っている」と説明している。その後、議連幹部は早紀江さんが手紙につづった全議会採択への期待を市議に伝え、来年３月定例会での決議案提出を目指す方向に転じたという。

議連会長の西田薫府議（大阪維新の会）は「各議会で決議を採択している現状は政府外交の後押しになる」と評価。全会一致の慣例を念頭に「拉致問題は党派の壁を超えて取り組むべき課題だ。各会派が協力してもらいたい」と訴えた。
（尾崎豪一、小泉一敏）産経新聞より