18歳以下に対して１人１０万円の特別臨時交付金を給付することが決まりましたが、内訳は現金５万円とクーポン券５万円相当。
クーポンの発券に要する事務経費が９６７億円もかかることがわかり、そんなに経費をかけてクーポンを配るより、全て現金での給付を！という声が高まってきています。
政府は、貯金ではなく消費につなげたい狙いがあるため、半分をクーポンでの給付と位置付けました。
しかし結局、クーポンで支払った場合、そこで浮いた分を貯金にまわすことも考えられ、結果は同じことになります。貯金する人は貯金するのです。
さらに、この特別臨時交付金は何のために給付するのかといえば、コロナの支援策として子育て家庭に支援の手が届くようにと考えられた政策のはずです。
平時の状態であれば、用途範囲、使用エリアが決められたクーポンは意味があるかもしれません（事務経費はかかります）が、コロナ禍の支援策は緊急を要します。だから、国も年内に５万円を振り込む決断をしたのでしょう。
（もちろん事業者支援を軸とする施策なら、使用エリアを決めて、特に小規模事業者限定とする制限を一部にかけて行うことには意味があります。）
コロナの感染状況はかなり落ち着いているとはいえ、まだ日本全体の経済の回復には時間を要しますので、多額の経費をかけてまでクーポンにこだわる時ではありません。
中途半端な政策では本当の支援にならず、本末転倒となってしまいます。
本来ならば、10万円一括で振り込む方がコストダウンになります。
ましてクーポンの議論以前に、2回にわたって給付することの是非もあります。
いかに無駄な経費をかけず支援が早急に行き渡るかが肝なはずです。
地方自治体の事務には「自治事務」と「法定受託事務」があります。
簡単に言うと「法定受託事務」は国からの命令に従って事務をすることで、「自治事務」はある程度、市の裁量で出来る国の事務のことを意味します。
こちらは↓総務省のWEBサイトにあった資料の画像です。
今回の特別臨時交付金は「法定受託事務」で、市は関与できないのかなと思って担当職員さんに問い合わせたところ、「自治事務」にあたることを確認しました。
柏原市議会でも現在、現金給付５万円の議案があがっており、27日の振込に間に合わせるため、委員会には付託せず、14日の本会議で即決することが議会運営委員会で決められました。（議会運営委員会の委員は各会派の幹事長などで構成され、会派に属さない私は出席出来ません）
大阪市の松井市長が１０万円全て現金給付でいくと発言しニュースとなりました。
私も１回で現金支給が出来るなら、経費削減となるため賛成です。
柏原市でもクーポンの分を現金で給付出来る可能性があるのかどうか気になったので、8日に担当課に問合せをしたところ、8日の時点では政府の方針がまだ明らかになっていないので、政府の動向を注視しているとのことでした。
10日の時点で、政府はクーポンを原則としつつ全額現金も容認しているため、現金給付の動きを見せる自治体が相次いでいる状況です。
柏原市では年内の現金５万円は準備していますが、次の給付ではクーポンか、現金か、今のところ何も決まっていません。
松井市長が言うように、先に地方自治体が５万円分を立て替えて支払い、後から国の補正予算が通り交付金がおりるなら問題なく施行できます。
しかしながら、はじめの５万円は予備費から、後の５万円は補正予算から捻出するため、財源の属性が違うので、立て替えた５万円には充てることが出来ず、補正予算決定後にさらに５万円出した場合には、国からの補助が充てられ、先の立て替えは地方自治体の持ち出しになると現段階では示されています。
そこをなんとかすることが政治の力であり、民主主義の力であるのだから政府ならびに国会は最善を尽くしてもらいたいです。
今は明らかに平時の状態ではありません。
緊急を要するなか、国が子ども一人に給付すると決めたことから、やはりクーポンではなく現金支給で支援することが望ましいと考えます。加えて経費の削減にもなります。
自治体間で差が生じるのもどうかと思うので、政府には国民の民意を勘案して方向性を導き出していただきたいと強く思います。
昨年末に、柏原市でも経済施策、事業者支援策として、「地域活性化キャンペーン」キャッシュレス決済でポイント還元事業が行われました。
キャッシュレス決済を利用している方、導入している事業者が対象となるので、支援が偏ります。
さらにキャッシュレス決済の方法も２つしかなく、狭き門を見事クリアできた方だけに恩恵がある施策となってしまいました。
なので、きっと不用額がかなり出るだろうと予測していましたが、決算で４割も出たことが明らかになりました。
また、今年の夏には商品券事業が実施されました。
こちらは市民全員が対象となり、市内事業者の方は申請さえすれば、どの規模の店舗でも利用できるようになりました。
しかしながら、小規模事業者限定の部分が無かったため、生活費にあてられたのか、大手スーパーでは一日の売り上げが跳ね上がったと聞いております。
小規模の事業者での利用がどうだったかは、次年度の決算で明らかになります。
せっかく考えてくれた施策も、効果が出なければその目的を失います。
今回の現金かクーポンかの騒動も同じく、意味のある政策となるよう願っています。
また、現金かクーポンかの議論は、自治事務により柏原市の裁量である程度決めることが出来るようですので、クーポンでなく現金給付になるよう努力してまいります。
一括10万円を現金給付の件は、国の補正がつくかどうかが大きな要素となりますので、国会議員の先生方に声が届くよう努力してまいります。
10月議会で「地域活性化キャンペーン」の決算について質疑した動画です。
クーポンの発券に要する事務経費が９６７億円もかかることがわかり、そんなに経費をかけてクーポンを配るより、全て現金での給付を！という声が高まってきています。
政府は、貯金ではなく消費につなげたい狙いがあるため、半分をクーポンでの給付と位置付けました。
しかし結局、クーポンで支払った場合、そこで浮いた分を貯金にまわすことも考えられ、結果は同じことになります。貯金する人は貯金するのです。
さらに、この特別臨時交付金は何のために給付するのかといえば、コロナの支援策として子育て家庭に支援の手が届くようにと考えられた政策のはずです。
平時の状態であれば、用途範囲、使用エリアが決められたクーポンは意味があるかもしれません（事務経費はかかります）が、コロナ禍の支援策は緊急を要します。だから、国も年内に５万円を振り込む決断をしたのでしょう。
（もちろん事業者支援を軸とする施策なら、使用エリアを決めて、特に小規模事業者限定とする制限を一部にかけて行うことには意味があります。）
コロナの感染状況はかなり落ち着いているとはいえ、まだ日本全体の経済の回復には時間を要しますので、多額の経費をかけてまでクーポンにこだわる時ではありません。
中途半端な政策では本当の支援にならず、本末転倒となってしまいます。
本来ならば、10万円一括で振り込む方がコストダウンになります。
ましてクーポンの議論以前に、2回にわたって給付することの是非もあります。
いかに無駄な経費をかけず支援が早急に行き渡るかが肝なはずです。
地方自治体の事務には「自治事務」と「法定受託事務」があります。
簡単に言うと「法定受託事務」は国からの命令に従って事務をすることで、「自治事務」はある程度、市の裁量で出来る国の事務のことを意味します。
こちらは↓総務省のWEBサイトにあった資料の画像です。
今回の特別臨時交付金は「法定受託事務」で、市は関与できないのかなと思って担当職員さんに問い合わせたところ、「自治事務」にあたることを確認しました。
柏原市議会でも現在、現金給付５万円の議案があがっており、27日の振込に間に合わせるため、委員会には付託せず、14日の本会議で即決することが議会運営委員会で決められました。（議会運営委員会の委員は各会派の幹事長などで構成され、会派に属さない私は出席出来ません）
大阪市の松井市長が１０万円全て現金給付でいくと発言しニュースとなりました。
私も１回で現金支給が出来るなら、経費削減となるため賛成です。
柏原市でもクーポンの分を現金で給付出来る可能性があるのかどうか気になったので、8日に担当課に問合せをしたところ、8日の時点では政府の方針がまだ明らかになっていないので、政府の動向を注視しているとのことでした。
10日の時点で、政府はクーポンを原則としつつ全額現金も容認しているため、現金給付の動きを見せる自治体が相次いでいる状況です。
柏原市では年内の現金５万円は準備していますが、次の給付ではクーポンか、現金か、今のところ何も決まっていません。
松井市長が言うように、先に地方自治体が５万円分を立て替えて支払い、後から国の補正予算が通り交付金がおりるなら問題なく施行できます。
しかしながら、はじめの５万円は予備費から、後の５万円は補正予算から捻出するため、財源の属性が違うので、立て替えた５万円には充てることが出来ず、補正予算決定後にさらに５万円出した場合には、国からの補助が充てられ、先の立て替えは地方自治体の持ち出しになると現段階では示されています。
そこをなんとかすることが政治の力であり、民主主義の力であるのだから政府ならびに国会は最善を尽くしてもらいたいです。
今は明らかに平時の状態ではありません。
緊急を要するなか、国が子ども一人に給付すると決めたことから、やはりクーポンではなく現金支給で支援することが望ましいと考えます。加えて経費の削減にもなります。
自治体間で差が生じるのもどうかと思うので、政府には国民の民意を勘案して方向性を導き出していただきたいと強く思います。
昨年末に、柏原市でも経済施策、事業者支援策として、「地域活性化キャンペーン」キャッシュレス決済でポイント還元事業が行われました。
キャッシュレス決済を利用している方、導入している事業者が対象となるので、支援が偏ります。
さらにキャッシュレス決済の方法も２つしかなく、狭き門を見事クリアできた方だけに恩恵がある施策となってしまいました。
なので、きっと不用額がかなり出るだろうと予測していましたが、決算で４割も出たことが明らかになりました。
また、今年の夏には商品券事業が実施されました。
こちらは市民全員が対象となり、市内事業者の方は申請さえすれば、どの規模の店舗でも利用できるようになりました。
しかしながら、小規模事業者限定の部分が無かったため、生活費にあてられたのか、大手スーパーでは一日の売り上げが跳ね上がったと聞いております。
小規模の事業者での利用がどうだったかは、次年度の決算で明らかになります。
せっかく考えてくれた施策も、効果が出なければその目的を失います。
今回の現金かクーポンかの騒動も同じく、意味のある政策となるよう願っています。
また、現金かクーポンかの議論は、自治事務により柏原市の裁量である程度決めることが出来るようですので、クーポンでなく現金給付になるよう努力してまいります。
一括10万円を現金給付の件は、国の補正がつくかどうかが大きな要素となりますので、国会議員の先生方に声が届くよう努力してまいります。
10月議会で「地域活性化キャンペーン」の決算について質疑した動画です。
