柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

あとわずかで令和3年が終わります。

本年はご支援いただきまして、本当にありがとうございました。

議員3期目がスタートして早3ヶ月が経ちました。
会派に属さず議会活動しております。
10月議会、12月議会があったのであっという間に過ぎました。
これまでも、これからも、皆さんの声を議会に届けてまいります。
どんどんご意見聞かせてください。

昨年に比べコロナ感染の拡がりは抑えられていて、年末年始の行事も少しずつ実施されていってます。
早く元の日常が戻ってきますように、心から願います。

昨日からグッと寒くなってきました。
皆さん風邪などひかないように、体調管理してくださいませ。

皆さんにとって素晴らしい一年となりますように。
良い年をお迎えくださいませ。

毎年12月28日、29日、30日は恒例の歳末夜警でしたが、コロナの影響で昨年は全体的に中止となっていました。
今年は市内の一部地域で実施され、自宅がある上市と、事務所がある法善寺2丁目では少し縮小して実施されたので参加してきました。
最終の30日は風がピューピュー吹いてめちゃくちゃ寒かったですが、歩いているので徐々に体が温まってきて、町会の皆さんと共に回ることが出来ました。
寒いなか、参加された皆さん、大変お疲れ様でした。


そして、私も議会閉会後のチラシ作成に追われていましたが、ようやく完成し、なんとか年内に印刷できました。
年明けより徐々に全戸配布を始めますので、ポストに投函されましたら手に取ってご一読いただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

14日の議会質問の動画がアップされました。
質問した項目から見れるようにしていますので、項目をクリックしてください。

・議案から青谷グランドの廃止について（条例廃止）

・学力向上について

・教育環境について

・まちづくりのビジョンについて

・生産緑地について

どれも大事であると考え質問していますが、とりわけ時間を割いて質問したのは「学力向上について」です。
毎年、学力向上施策と銘打ち予算が計上されています。
教育委員会が取り組む学力向上の柱となる「かしわらっ子はぐくみプラン」があります。
平成28年から取り組み、平成28年度～30年度が第１期、平成31年度～令和2年度が第２期です。
第１期の取組の後、平成31年度の学力テストでは伸びの兆しが見えていました。
第２期は小学校は順調に数値が伸びてきていますが、中学校はここにきて急激に下降してしまいました。もちろん学力テストの結果だけが学力の本質ではありません。
しかし、なぜ下降しているかの分析は、予算をとっている点においても、非常に重要です。
この間、新学習指導要領が開始したり、新型コロナもあり世の中が不安な状態になったり、教育を取り巻く環境が落ち着かない状況もありました。
しかし、これらは日本全国で起きている事象ですので、分析とこれからの対策について教育委員会に質問をした次第です。

もう一点、まちの根幹となる「まちづくりのビジョン」を質問しました。
柏原市は今後、どのようなまちづくりに向かって市政を進めていくのか、ビジョンを示してほしいと市民の方からもよくお聞きしますので、道路整備を軸としたまちづくりについて答弁していただきました。

全部で36分程度の動画ですので、是非ご視聴いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

12月13日の産経新聞に掲載されていたニュースです。
大阪府下で拉致啓発決議が相次いで採択されています。

拉致啓発決議、大阪で拡大　早紀江さん手紙後押し

　北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について、大阪府内の４４議会のうち６議会が採択し、２１議会が年内の採択に向けて調整していることが１３日、産経新聞の取材で分かった。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）から４４議会での採択実現を願う手紙が届き、議会側の動きを後押ししたという。

拉致問題の啓発は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権法）で規定。毎年１２月１０～１６日を啓発週間とし、国と自治体が「ふさわしい事業を実施するよう努める」としている。今年７月には東京都足立区議会が地方議会として全国初の啓発推進条例を制定した。

ただ全国都道府県議会議長会などによると、地方議会での決議や条例は大阪以外で目立った動きはない。府内超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は大阪で機運を醸成し、全国に波及させたい考え。

府や４３市町村の状況は、産経新聞が各議会や大阪拉致議連に確認した。すでに決議を採択したのは府と大阪市、大阪狭山市、寝屋川市に加え、太子町と忠岡町の６議会。府を除く５議会は全会一致だった。

早紀江さんからの手紙は大阪府市両議会の採択後、太田晶也(まさや)議連幹事長（大阪市議）らの働きかけにより届いた。府内の地方議員らに宛てて「府下全議会での決議採択という画期的な取り組みが成功し、一日も早く拉致された日本人を取り戻す」ため、「力を合わせていただけますよう願っております」とつづっている。太田氏は「早紀江さんには感謝しかない」と語る。

このほか堺市などの２１議会で年内採択へ調整が進む。残る１７議会のうち１２議会は来年３月定例会を視野に入れるが、５議会ではめどが立っていない。
産経新聞より

拉致啓発、迅速決議に「全会一致」の壁

大阪府議会が１０月に北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議を採択してから約２カ月が経過し、府内で同様の動きが広がっている。決議は本来、議会の意思を対外的に表明する性格のため、全会一致を原則とする場合が多い。この慣例がハードルとなり、採択に向けた調整が難航しているケースもみられる。

決議採択の動きは「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が主導。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）が府内全議会での採択を願う手紙を各議会に送ったほか、議連に参加する議員がいない議会には議長に直接働きかけたりした。

こうした中、全会一致の原則が「障壁」となっている現場の事例もある。

富田林市議会では決議案の本会議提出に先立ち、議会運営委員会で全会派が賛同する慣例がある。自民党は合意形成のため、決議案のうち、めぐみさんを題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や政府主催の作文コンクールへの参加に「積極的に関与することが求められる」との文言を削除し、今月１０日の議運委に提出した。

自民と大阪維新の会、公明党、共産党などの各会派が賛成したが、無所属会派「とんだばやし未来」が反対し、本会議提出は見送られた。

同会派の辰巳真司市議は啓発活動推進には「賛成」と断った上で、決議案に反対した理由を「映画の上映運動のような内容。国民に強要するものではない」と説明する。自民の南方(みなかた)泉市議は「全会一致のハードルは高い」と肩を落とした。

迅速な決議に至らない別の事情も。議連幹事を務める議員らが当初、決議ではなく意見書を提出しようとし、議連幹部の仲介によって撤回するケースが複数の市議会であった。

意見書は地方自治法に基づき、地方議会の意思として国会や政府などに提出し対応を求めるものだが、決議は議会の意思を表明することを主な趣旨とし、法的根拠はない。議連は各議会に決議の採択を要請しているが、一部の議員に認識の違いがあり、意見書を提出しようとしたとみられる。

さらには高石市議会のように、当初は決議案の提出を予定していなかったケースもある。

自民市議は取材に、教育現場に配られたタブレットでアニメ「めぐみ」を視聴するなど「拉致問題を学ぶ環境が整っている」と説明している。その後、議連幹部は早紀江さんが手紙につづった全議会採択への期待を市議に伝え、来年３月定例会での決議案提出を目指す方向に転じたという。

議連会長の西田薫府議（大阪維新の会）は「各議会で決議を採択している現状は政府外交の後押しになる」と評価。全会一致の慣例を念頭に「拉致問題は党派の壁を超えて取り組むべき課題だ。各会派が協力してもらいたい」と訴えた。
（尾崎豪一、小泉一敏）産経新聞より

柏原市は以下のとおり、いまだ決議の採択に至っておりませんが、引き続き尽力します。


産経新聞の画像を引用しています。

昨日の国会の審議を受けて、柏原市でも本日、追加議案があり、現金一括10万円を給付することで可決されました。

現金かクーポンか、2回に分けてか一括か、という議論が国会で繰り広げられていましたが、クーポンでなく現金でも認めるという答弁があったためです。

これまで柏原市は、財源の裏付けなしには（大阪市のように独断で）現金一括10万円を給付するとは言えなかったと、担当部局の答弁がありました。

一括で振り込むことになるので、経費の削減にもなります。

ひとまず安心しました。

18歳以下に対して１人１０万円の特別臨時交付金を給付することが決まりましたが、内訳は現金５万円とクーポン券５万円相当。
クーポンの発券に要する事務経費が９６７億円もかかることがわかり、そんなに経費をかけてクーポンを配るより、全て現金での給付を！という声が高まってきています。

政府は、貯金ではなく消費につなげたい狙いがあるため、半分をクーポンでの給付と位置付けました。
しかし結局、クーポンで支払った場合、そこで浮いた分を貯金にまわすことも考えられ、結果は同じことになります。貯金する人は貯金するのです。

さらに、この特別臨時交付金は何のために給付するのかといえば、コロナの支援策として子育て家庭に支援の手が届くようにと考えられた政策のはずです。
平時の状態であれば、用途範囲、使用エリアが決められたクーポンは意味があるかもしれません（事務経費はかかります）が、コロナ禍の支援策は緊急を要します。だから、国も年内に５万円を振り込む決断をしたのでしょう。
（もちろん事業者支援を軸とする施策なら、使用エリアを決めて、特に小規模事業者限定とする制限を一部にかけて行うことには意味があります。）

コロナの感染状況はかなり落ち着いているとはいえ、まだ日本全体の経済の回復には時間を要しますので、多額の経費をかけてまでクーポンにこだわる時ではありません。
中途半端な政策では本当の支援にならず、本末転倒となってしまいます。
本来ならば、10万円一括で振り込む方がコストダウンになります。
ましてクーポンの議論以前に、2回にわたって給付することの是非もあります。
いかに無駄な経費をかけず支援が早急に行き渡るかが肝なはずです。




地方自治体の事務には「自治事務」と「法定受託事務」があります。
簡単に言うと「法定受託事務」は国からの命令に従って事務をすることで、「自治事務」はある程度、市の裁量で出来る国の事務のことを意味します。

こちらは↓総務省のWEBサイトにあった資料の画像です。


今回の特別臨時交付金は「法定受託事務」で、市は関与できないのかなと思って担当職員さんに問い合わせたところ、「自治事務」にあたることを確認しました。

柏原市議会でも現在、現金給付５万円の議案があがっており、27日の振込に間に合わせるため、委員会には付託せず、14日の本会議で即決することが議会運営委員会で決められました。（議会運営委員会の委員は各会派の幹事長などで構成され、会派に属さない私は出席出来ません）



大阪市の松井市長が１０万円全て現金給付でいくと発言しニュースとなりました。
私も１回で現金支給が出来るなら、経費削減となるため賛成です。
柏原市でもクーポンの分を現金で給付出来る可能性があるのかどうか気になったので、8日に担当課に問合せをしたところ、8日の時点では政府の方針がまだ明らかになっていないので、政府の動向を注視しているとのことでした。

10日の時点で、政府はクーポンを原則としつつ全額現金も容認しているため、現金給付の動きを見せる自治体が相次いでいる状況です。

柏原市では年内の現金５万円は準備していますが、次の給付ではクーポンか、現金か、今のところ何も決まっていません。
松井市長が言うように、先に地方自治体が５万円分を立て替えて支払い、後から国の補正予算が通り交付金がおりるなら問題なく施行できます。
しかしながら、はじめの５万円は予備費から、後の５万円は補正予算から捻出するため、財源の属性が違うので、立て替えた５万円には充てることが出来ず、補正予算決定後にさらに５万円出した場合には、国からの補助が充てられ、先の立て替えは地方自治体の持ち出しになると現段階では示されています。
そこをなんとかすることが政治の力であり、民主主義の力であるのだから政府ならびに国会は最善を尽くしてもらいたいです。

今は明らかに平時の状態ではありません。
緊急を要するなか、国が子ども一人に給付すると決めたことから、やはりクーポンではなく現金支給で支援することが望ましいと考えます。加えて経費の削減にもなります。

自治体間で差が生じるのもどうかと思うので、政府には国民の民意を勘案して方向性を導き出していただきたいと強く思います。




昨年末に、柏原市でも経済施策、事業者支援策として、「地域活性化キャンペーン」キャッシュレス決済でポイント還元事業が行われました。
キャッシュレス決済を利用している方、導入している事業者が対象となるので、支援が偏ります。
さらにキャッシュレス決済の方法も２つしかなく、狭き門を見事クリアできた方だけに恩恵がある施策となってしまいました。
なので、きっと不用額がかなり出るだろうと予測していましたが、決算で４割も出たことが明らかになりました。

また、今年の夏には商品券事業が実施されました。
こちらは市民全員が対象となり、市内事業者の方は申請さえすれば、どの規模の店舗でも利用できるようになりました。
しかしながら、小規模事業者限定の部分が無かったため、生活費にあてられたのか、大手スーパーでは一日の売り上げが跳ね上がったと聞いております。
小規模の事業者での利用がどうだったかは、次年度の決算で明らかになります。
せっかく考えてくれた施策も、効果が出なければその目的を失います。
今回の現金かクーポンかの騒動も同じく、意味のある政策となるよう願っています。


また、現金かクーポンかの議論は、自治事務により柏原市の裁量である程度決めることが出来るようですので、クーポンでなく現金給付になるよう努力してまいります。
一括10万円を現金給付の件は、国の補正がつくかどうかが大きな要素となりますので、国会議員の先生方に声が届くよう努力してまいります。


10月議会で「地域活性化キャンペーン」の決算について質疑した動画です。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間
12月10日～16日

啓発週間に合わせ、東大阪市、東京都、政府、大阪府でブルーリボンバッジを着用するというニュースです。

東大阪市


東京都


政府


大阪府（12/2産経新聞）


素晴らしい動きです。
柏原市では、ふけ市長がブルーリボンバッジを着けて議会に出席されています。
大変誇らしいことです。
拉致された人々を日本に取り戻す訴えのうねりをさらに大きくするためにも、日本全体でブルーリボンバッジを着けて意思表示することが重要になってきます。
決してあきらめない、決して忘れない、決して風化させないために。
もしブルーリボンが必要であれば、山口までお知らせください。
コメント欄はこちらが公開するまで非公開となっていますので、ご利用ください。

政府　拉致問題公式サイト

今年8月、摂津市で３歳児が母親の交際相手に熱湯をかけられ死亡した事件がありました。
この事件に向き合って行政と対峙している児童虐待対策委員会（CCC)による意見交換会があり、参加してきました。

児童が通っていた保育園であざやこぶを発見し市に報告をしていたり、母親の知人が子どもの危険性を市に報告していましたが、最終的に児童の命を守ることが出来ませんでした。
現在、交際相手の松原被告は逮捕され、母親も暴行容疑で逮捕されましたが略式起訴で罰金10万円。
摂津市ではこの5年で3件の児童虐待死事件があったそうです。

母親の知人の方が事件の背景を報告されました。
母親の異常に気付き、子どもを守るために市に相談するなど行動されました。彼女たちがいなければ、もしかしたら事実が明らかにならなかったかもしれません。

CCCは摂津市の事件の他にも、福岡県で起きた児童餓死事件（母親が女性に洗脳され子どもを餓死）や、記憶に新しい保育園バスに置き去りにされ熱中症で死亡した事件などにも携わり、行政などの対応について独自で調査されています。

これらの児童虐待事件を未然に防ぐことは出来なかったのか、今の制度のどこに落とし穴があるのか、なぜ悲しい事件が繰り返されるのか。
これ以上の犠牲を出さないためにも、CCCの皆さんは政治団体として立ち上がり、全国的に活動されており、頭が下がる思いで報告を聞いていました。


児童虐待には、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト（育児放棄）、性的虐待などがあります。
実の父親から性的虐待を受けていた女性の証言もありました。
覚悟をして今回参加しましたが、壮絶な体験、実際にある話は辛すぎて心がついていけませんでした。

世に出てない隠れた児童虐待がまだまだあるかもしれません。家の中で声も出せずひっそり苦しんでいる子どもがいるかもしれません。
だからこそ、周りの気付きが重要です。
異変に気付いたものがまず誰かに相談することから始まります。

ただ、相談した先が形式だけの面会や対応では命が救えなかったとCCCは問題提起されています。


旭川で起きた女子中学生いじめ凍死事件についてのお話しも聞きました。
第三者委員会が発足され事件について調査していましたが、委員の中に加害者側に近しい方々が加わっていたことなどが明らかになり、学校、教育委員会、行政の対応などについても問題視されていました。


いじめも然り、虐待然り、クローズドな空間で行われているケースが多く、その扉をこじ開ける外部の力が必要で、子どもを保護する機関が役割を果たせるためにどうすればいいのか。
制度や仕組みに問題があるなら、行政に対して問題提起をし、議論し、変えていくことが議員の仕事です。
たくさん考えさせられました。
意見交換会にお声がけいただいたCCCの竹井さんに感謝します。
一地方議員ですが、自分が出来ることは何か、これからも勉強していきたいと思います。



CCC さんの意見交換会の動画がアップされていたのでシェアします。

12月議会は個人質問制で、議員全員が持ち時間40分の中で議案はもちろん、一般質問が出来ます。
柏原市議会は、議員の質問時間と行政側の答弁も含めて40分です。
他の議会では議員の質問時間が決められており、答弁時間は加算されないところもあります。
私はそちらの方が断然ありがたい。
いつも質問の時間がいっぱいいっぱいになるので、担当部長には時間内に収まるように答弁をお願いすることになり、ご負担をおかけしてしまいます。
答弁こそ丁寧にわかりやすくお話しいただくことが大事なので、時間内におさめるためにはどうしても質問数を抑えることになります。

与えられた40分間という貴重な時間で、しっかり議論していきたいと思います。


質問内容は

・議案から青谷グランドの廃止について（条例廃止）

・学力向上について

・教育環境について

・まちづくりのビジョンについて

・生産緑地について

以上です。今回は教育と都市計画を取り上げました。
議論の詳細は14日以降でお伝えします。

質問日程は、

14日㊋
11：20～12：00

YouTubeでライブ配信されますので、お時間ある方は是非ご視聴ください。
もちろん、新しくなった議場で傍聴もお待ちしております。


【お知らせ】

12月15日～17日
夜間22時～6時

堅下駅への東行き一方通行（オガタ通り商店街）が通行止めになるとのこと。
ご注意ください。






議会日程

10月議会の質問内容は

①商工業振興費
➡キャッシュレス決済でポイント付与事業（地域活性化キャンペーン）の決算について
事業費のうち6割しか執行されず、4割が不用額となったことや、今後の事業者支援策について

②道路
➡柏原駅東地区の将来構想について
大県本郷線のJRアンダーパス工事が現在進められているが、この先10年のうちに国道170号まで事業着手すると府が発表している。柏原駅東側の今後の展開について

③道路
➡田辺旭ヶ丘線事業の進捗について
用地買収が終わっており、道路工事に向けての進捗状況について

④公園
➡玉手山公園について
市民アンケートでも要望があった植栽や花園として整備することの考えについて

以上の4点です。