柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

学校休校の延長が決定されました。

以下柏原市HP

【保護者・学校園関係者向け】新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市立学校園の臨時休業の延長について

【保護者・学校園関係者向け】新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市立学校園の臨時休業の延長について（2020年4月29日）

５月７日以降の学校園の教育活動の再開については、国の緊急事態宣言を受けて大阪府教育庁が方向性を示しますが、現時点では緊急事態宣言の今後の扱いが明確になっておらず、その決定が大型連休中（５月２日～６日）である可能性もあることから、学校園の教育活動をスムーズに再開することを目的として、市立幼稚園・小学校・中学校の臨時休業を延長することとしましたのでお知らせいたします。

 

臨時休業する期間

（これまでの期間）令和２年４月８日（水）～５月６日（水）

（延長する期間）令和２年５月７日（木）～５月１０日（日）

 

臨時休業中の子どもの居場所について

放課後児童会は、当面の間、長期休業中と同様の時間帯（8時00分～18時30分）で開設いたしますが、感染拡大防止の観点から、引き続き自宅待機を要請いたします。

　なお、感染防止対策の強化および運営体制の都合等により、児童会の閉鎖や開会時間の短縮、規模の縮小をお願いする場合がございますので、ご了承ください。

　園児・児童等について、接触による感染の可能性を減らす観点から、自宅待機が原則ですが、保護者の方がやむを得ない事情でどうしても仕事を休めない等の場合は、各学校園までご相談ください。

 

対象者 　小学校３年生以下（登下校は保護者の責任においてお願いします。）

期　 間　 ４月８日（水）～５月８日（金）まで【土日祝日を除く】

時間帯　 ８時３０分～１２時

 

問合せ先

幼稚園・小・中学校に関すること

教育委員会指導課　電話０７２－９７２－１６９８　または各学校園

 

放課後児童会に関すること

健康福祉部こども育成課 　電話０７２－９７２－１５８１

お問い合わせ

指導課

電話：072-972-1698

E-Mail：shidou@city.kashiwara.lg.jp

新型コロナウイルス感染拡大による経済的支援として柏原市水道料金が７月分の検針分から１０月分までの４か月間、基本料金640円（税込704円）が減額されます。

以下柏原市HPより
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の減額（令和2年7月検針分から実施予定） 

本市水道事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済的に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、すべてのお客様を支援するため、下記のとおり水道料金の基本料金を免除します。

減額内容

水道料金の基本料金を全額免除します。
※一般用（一般家庭、会社・事業者）、プール用、湯屋用等すべての用途が対象です。
※水道料金の従量料金は減額対象外です。

対象期間

7月検針分から10月検針分までの4カ月分

料金の請求が2カ月に1回の方
奇数月検針：8月請求分及び10月請求分の2回分（7月検針分及び9月検針分）
偶数月検針：9月請求分及び11月請求分の2回分（8月検針分及び10月検針分）

料金の請求が毎月の方
毎月検針：8月請求分から11月請求分までの4回分（7月検針分から10月検針分まで）

減額方法

対象期間中は基本料金を差し引いて水道料金を請求します。なお、本減額につきまして、お客様に行っていただく手続きはありません。

※注意していただきたいこと
・減額手続きのために銀行やコンビニのATMへ誘導することはありません。
・今回の減額手続きについて、市役所から電話や訪問することは原則ありません。

 

お問い合わせ

経営総務課

お客様サービス係

電話：072-972-1605

ファクシミリ：072-973-0100

E-Mail：suido-syomu@city.kashiwara.lg.jp

個人事業主・フリーランス向け
・小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）　※受付中
　　　　子どもの世話で仕事ができなくなった方に１日４１００円の助成
　　　　　（厚生労働省HPから申請書類のダウンロードはこちら）

まだまだ柏原市の店頭でもマスクや消毒液に加えて、トイレットペーパーやキッチンペーパーが売り切れとなっています。

外出自粛要請の期間中、皆さんは家でどのように過ごしておられるでしょうか。
私は巷で話題となっている「Fukushima50」をWEBサイトで1900円で購入して見ました。
2011年（平成23年）の東日本大震災の時の福島原発事故のノンフィクション映画です。
「メルトダウン」というショッキングなニュースが流れました。その背景には、なんとも過酷で壮絶な作業があったことを知り、現場に携わっておられた皆さんの死への覚悟の描写を見るのは大変辛かったです。あれが現実だったんですよね。最後まで責任を全うし、作業をしてくださった皆さんには感謝しかないです。

そして、9年後の今は、見えないウイルスとの闘いとなってしまいました。
今まさに、ウイルスと闘っておられる医療従事者の皆さんがいます。政府の要請に応じてくれている国民や事業者がいます。皆さんの協力で絶対に危機を乗り越えたいです。

昼間はけっこう買い物に出かけておられる市民の皆さんの姿を見ますが、夜は本当に、本当に、静まり返っています。正月に似た雰囲気ですが、正直、正月の時よりもまちは静まり返っています。
外出自粛要請に従い、市民、国民は特に夜は出歩かないように努めておられているため、人通りは極めて減少しているのを確認しています。お1人お1人の自覚で感染拡大が防げているのではないかと思います。
なんとかこれを維持し、二週間後、三週間後、近いうちには収束の兆しが見えることを心より願っています。
もうひと踏ん張りです。必ず、この危機を乗り越え、勝ちましょう。

Fukushima50公式サイト

3月議会中も新型コロナウイルス感染対策として議場を３密とならないよう扉を開け、全員マスクを着用し進行されました。なかなか収束の兆しが見えてきません。いつまでこの状態が続くのか、もし自分や身内が感染してしまったら、そして経済がどうなるのか、先が見えなくて不安ばかりが募ります。
そんな中でもみんなが協力し、人との接触を減らす、外出を控える、会社やお店など休業要請を受けて短縮営業など、対応していただいているので、日本はまだ他国のように爆発的な感染拡大に陥ってはいません。なんとかこの状態を維持し、ウイルスが死滅するのを待つばかりです。もうひと踏ん張りして、必ず勝ちましょう！





こちらの記事は総務産業委員会が終わってから書いていたものですが（3月14日）、編集が延び延びになってまだ途中ですが順次作成しアップします。
↓↓↓
3月6日、9日が市長の令和2年度市政運営方針に対する質問で、10日11日が令和2年度予算を含めた議案に対する質疑で、13日が総務産業委員会、来週17日が厚生文教委員会です。
委員会室はかなり狭いので、議員の傍聴はなしです。
職員もかなり人数制限して対応していただいているので、項目ごとに担当の入れ替えで一時休止しながらの運営でしたが、皆さんのご協力があって意外とスムーズに進行しました。
全員マスク状態で、なかなか異様な雰囲気でしたが、感染対策のためです。感染拡大を阻止するためにも、この時期、各人が心がけが重要不可欠ですね。

現在、庁舎を建設中で多額の費用を要するために、次年度は必要最低限の事業に抑え気味の予算案となっています。そんな中での新規事業などをピックアップして質疑しました。


1、市税が増加している理由について
　　①個人市民税→ふるさと納税で他市への寄付控除額が年々増えているが、
　　　　　　　　　決算見込みを考慮して2890万円増額

　　②法人市民税→法人市民税割の引き下げに伴い8850万円減額しているが、
　　　　　　　　　法人事業税交付金制度により4400万円交付されているため
　　　　　　　　　差額4450万円の減

　　③固定資産税→新築家屋および償却資産の増加に伴い7040万円の増

相変わらず、ふるさと納税では寄付される額より他市への寄付額が上回っており、本来収入とて入る分が逆に出てしまっている。ゼロサムゲームにトータルで負けない戦略を立てて取り組んでほしい。

新築家屋が増えているが、市外からの人口流入となっているとは限らず、市内間での世帯の分離や移動も考えられるとのこと。市内間での転居なら、新築家屋が埋まっても、住んでいた家が空家になるという問題を含む。柏原市ではずっと緊縮財政が続いているが、今後は他市からの若い世代の流入施策をうつために、積極的で実効性のある施策については、財務部としても後押しをしてもらいたい。


2、（新規事業）指定金融機関業務委託料1100万円の予算計上について

　　指定金融機関と昭和39年から公金の収納や支出業務を取り扱っている。
　　かつて指定金融機関は公金の資金調達や地方債（ローン）の優先的な引き受けなどで
　　経費を補填していたが、地方債の引き受けが入札になったことや長引く低金利などから
　　現在は不採算業務となっている。
　　そのため取扱い手数料やATM設置運営費などの経費負担が求められ、指定金融機関の
　　協力が必要であるため業務委託料（振込手数料520万円、ATM運営費用480万円）を計上。

複数の選択肢の中から一つを選ぶことが「健全」であると考えるが、他の金融機関との話し合いや問い合わせなどの過程はあるのか聞くと、当該銀行と協議、交渉に時間を要し、他の金融機関との問い合わせに至っていない。5年間の契約であるが、今後は入札制度を含めた方策を検討していくとのこと。

本業が赤字であったり、地方銀行は生き残りをかけて吸収合併の道を選ばざるを得ない時代。超低金利政策が続き、銀行経営が厳しくなり、撤退の可能性も想定した場合のリスク対策はしているのか質問した。当該銀行が撤退となれば出納業務が停止し、公金管理の運営に支障が生じるため、今後も十分協議し、継続してまいりたいとのこと。

長年にわたって一つの銀行としか取引をしてこなかったこと、指定金融機関の選択肢が複数でないこと、撤退などのリスク対策を用意していないこと、など脆弱な状態を改善しなければならない。
今後ますますネット環境が様変わりし、窓口のいらない銀行業務の時代に向かっていくことも想定される。5年後の契約終了時を見据えて、市民にとって最善の策を模索していただきたい。


3、平成28年に「公共施設等総合管理計画」を策定し、40年間で約21.3％縮減していく再配置案が示され、管理計画に基づいて策定予定の「個別施設計画」ついて

　　公共施設の計画的な維持管理や改修に要する費用の平準化を図ることを目的として、
　　施設ごとの劣化診断調査を行い、改修内容や費用を把握し、長寿命化や統廃合など
　　計画をたてていくもの。
　　各施設担当部署と連携しながら進め、最終的な判断は施設担当部署となるが、財政
　　部門や関係部署間の横断的な体制をつくり、市民や市議会に対して情報提供をしな
　　がら進めていく。

人口構成比に合わせて、公共施設の整理を進めていくために必要な判断材料となる計画である。公共施設は市民の大切な財産である。固定資産をキャッシュに変えていくなど決断の際には、二元代表制のもと、議会と共に慎重に確実に進めていただきたい。










4月中旬となると桜もすっかり散ってしまいました。
今年は花見でにぎわうこともありませんでしたが、それでも淡々と咲いてみせる桜がとても美しかったです。
毎年見事に咲いてくれる事務所そばの恩智川沿いの桜