2015年12月 : 柏原市議会議員山口ゆかブログ

今年度最終（平成27年度第４回定例本会議）の個人質問が終わりました。
いつもながら緊張しました。
今回、質問順が一番最後の１７番目となり、重要案件の病院と財政のところは先の議員の質問で理解するもので、同じ質問を繰り返す必要はないので聞くことは減っているにもかかわらず、自分の発言原稿の文字数が8000字を超えてしまいました。
聞きたいことよりも言いたいことが山ほどあり、今後の課題でもあります。
言わないといけないことも大切ですが、理事者側からいかに実のある答弁を引き出せるか、が重要です。
ひとつひとつ、小さいことですが、昨年の議会での発言が反映されているのでうれしく感じます。
それらも含めて今回の質問のやりとりでも入れていっています。
議会改革のひとつで議会の中継がされるようになり、議会事務局の職員の努力でその映像を早くて即日、遅くとも数日中にはYouTubeでも発信していただいています。
いまだ議会を見たことがないという方に是非気軽に見ていただきたいです。
古い設備なので、映像は粗いし音声も割れていたりしますがご了承ください。
また、今回から１問１答方式に変わりました。
整理番号順に質問が完結していくのでわかりやすくなったのではないでしょうか。

42分30秒からが私の登壇時間です。

質問のやりとりの内容を下記にまとめました。

冒頭あいさつ
先月、種子島宇宙センターからカナダの通信衛星を搭載したH2Aロケットの打ち上げが成功し、一昨日には金星探査機「あかつき」が金星を回る軌道に入り、日本初の惑星探査となって観測を始めました。

この「あかつき」は５年前に挑戦しましたが失敗に終わり、その後何度も何度も軌道計算を重ね、成功につながりました。

何年もかけてあきらめず努力して、プロジェクトに携わる人々の共通の理解と情熱で目的にたどり着くことができました。

柏原市も地道な努力を重ね、いつの日か空を見上げて喜べる日がくるように、そして、その一助となるよう励んでまいります。

市立柏原病院
経営改善に向けた取組の成果と今後について

今年度は平成20年に借りた特例債の最終年で、借りるときの条件は経常収支の均衡が図られていることでしたが、残念ながら７年間の経営で資金不足６億２千万が発生しており、この分を一般会計から繰り入れゼロにする必要があります。
しかしながら、母体の一般会計自体も多くの課題を抱えており、それだけの支出をする財源がありません。
したがって、現在柏原市が保有する基金のうち、庁舎建設基金１６億円分を一旦廃止する議案が上程されました。
他の多くの議員の議案に対する質問答弁で理解するものでありましたが、１点だけ、分娩数が増えていることに着目して質問しました。

質問）
今年度から産婦人科の体制を強化して分娩数が伸びているということでしたが、出生率の向上で人口増加を図るうえで、子育て世代に柏原市に移り住んで「子どもを産み育てる」政策を市全体で取り組む必要があると考えます。
そのなかで市内唯一の分娩機関である市立柏原病院には産科と小児科があり、周産期医療を担っていただいています。
しかし、出産にかかる費用は民間病院と比べても変わりはありません。
病院経営の厳しい折、答えにくい質問とはなりますが、出生率向上、人口増加の観点から、出産時の負担軽減となる出産費用の見直しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

病院答弁）
新たに夜食やアメニティのサービス等も検討してまいります。
病院費用については、院内のコンセンサスも必要となってきますので、検討材料として受け止めさせていただきます。

山口主張）
分娩数が大きく伸びている今、そして今後も増加が見込まれる延びシロのある分野だからこそできるサービスだと思います。
収益的なことだけでなく命にかかわることですので、前向きな検討をお願いいたします。

行くも地獄、戻るも地獄、という言葉を思い出します。
この度、前に進むと決めました。
行くは地獄ではなく、この道を行くことが英断であったと言えるよう、そして、これが最後の挑戦であるという覚悟で責任を果たしていただきたいと思います。

市民の税金を投入する公設公営の病院として、まちを見渡して足りないものを補う優しい病院、そして自立した経営ができる強い病院をめざし、配慮を忘れず積極的な病院経営をお願いします。

財政
財政運営の現状と今後の取組について

病院への繰出しのため庁舎建設基金が取り崩されますが、その前に一般会計自体も深刻な問題が散在しています。26年度決算では５年ぶりの財政調整基金の取り崩しで残高が７億４千万円、27年度当初予算ですでに２億円の取り崩し、庁舎建設基金からすでに借りている２億５千万の償還、合計４億５千万を引いた２億９千万が現時点の残高となっています。
しかし、当初予算でその他雑入（いわゆる財源のない予算）は過去最高の１４億円となっており、27年度決算において入札減額や調整等も鑑みても財政調整基金の取り崩しは免れない状況です。

山口主張）
財政部門については再々取り上げて質問してまいりました。厳しい財政運営が見込まれます。
選択と集中で第二期健全化戦略に基づき実行していく、ということですが、戦略内容を見てみると、効果額の大半が病院への繰出しの削減部分と、国保や市税の徴収部分です。

何を残して何をやめるのか。

予算編成をされるなかで事業の見直しをしていかれる際、ＡとＢという類似事業があったとしたら、取捨選択をされているのでしょうか。どちらかを残しどちらかをやめる、という方法ではなく、Ａの残すところと不要なもの、同じくＢもふりわけ、ＡとＢのいいところを残し、新たなＣを作る、という方法をお願いしたいのです。今までの見直しでは良いところもバッサリ切られるという本末転倒な方法もあったのではないでしょうか。柏原市にとって何を残していくべきかを見極め、失敗とならない事業仕分けをお願いいたします。

財政を立てなおすには収入の確保にも力を注いでいかなければいけません。できる限り国や府からの補助金を活用して市の歳費を抑えることも大事です。そして市税増収のために既存の企業の経営向上や、新しく企業を誘致すること、人口増加のための施策が必要となってきます。企業誘致のためにどれだけ営業されてきたのでしょうか。

そして、市民の皆さんから集めた税金の分配について、改めて気を引き締め、市政運営をしていかなければなりません。
聖域分野にも手を入れていくと答弁されました。
28年度中に公共資産等総合管理計画および固定資産台帳の整備がされる予定です。
公共資産として売却できるもの、できないものを精査して、市の公共資産を有効活用していく決断もしていかれるでしょう。これからの市政運営に対する全庁あげての責任と覚悟を持たなくてはいけません。市民の皆さんの共有財産をどう活用していくかを考えるとき、職員の責任と覚悟、そして我々議員の責任と覚悟がいるときだと考えます。

この度の大きな決断が、配慮のある優しい市政運営と強い財政力につながるようお願いします。

まちづくり
質問）
定住化促進や出生率向上のための人口増加施策の市の考えや方向性について

政策推進答弁）
柏原市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しながら具体的に施策の位置づけを検討中。
来年１月には成案としていく。
基本方針は「親世代から子ども世代、孫世代へとつなぐ、三世代がよりそうまちづくり」
３つの大きな柱
１、身近で安心して働けるしごとの創出
２、若い世代が子どもを安心して産み、育てることのできる環境の創出
３、住み続けたいと思えるくらしの創出

山口主張）

若手職員で構成された柏原暮らし促進検討プロジェクトチームがとりまとめた最終報告書をどのように事業に落とし込んでいくのか。作って終わりではなく、若手職員の感覚を取りいれて事業化できないか研究材料に役立ててください。

検討テーマに「女性のすみやすいまちづくり」が選定されていました。昨年の本会議の個人質問で女性目線のまちづくりの意義を述べ、テーマに取り上げていただき感謝するとともに、柏原と国分の駅前にイルミネーションが展開され、女性目線のまちづくりのひとつだなと嬉しく感じております。

最終報告書のなかの「定住化促進事業」の給付事業がありました。その事業案に関連して提案します。

人口減少は全国的に死活問題と捉えられています。10年後の超高齢化社会を見据えて、高齢者を支える若い世代の人口を増やす対策が急務です。しかし現在の日本全体の人口のパイを各自治体で取り合っていては問題解決には至りません。昨年の本会議でも申し上げましたように、人口数の底上げを図ること、つまり出生率の向上政策で人口増加をはかって、20年30年後の柏原市を担う次世代の育成が喫緊の課題であると考えます。

素案のなかで人口減少の対応の方向性として「出生率の向上により人口減少に歯止めをかけ、人口規模の安定と人口構造の改善を図る」と明記されています。
定住してしかも出生率が向上する、柏原市独自のインパクトのある施策が必要であると考えます。

そこで「多子世帯に対する住宅助成」を提案します。３人以上の子どもをもつことを多子世帯と定義します。
３人目を出産され、しかも市内で住宅を購入されたら、住宅にかかる何らかの費用、たとえば住宅ローンの利息の一部や固定資産税の一部を助成するものです。
昨日も言われていた三世代同居近居事業にも住宅ローンの利息の一部補助などがありましたし、埼玉県でも多子世帯向けの中古住宅補助などが事業化されています。そちらを参考にしてもいいと思います。

３人以上の子どもを産むことになるので出生率の向上に貢献することになります。加えて住宅を購入するので定住化も図れます。市内在住の生産年齢人口の流出も抑制することができます。柏原に住み続ける覚悟を決めることにつながります。

多子世帯を積極的に応援し、子どもの笑顔があふれ、活気あるまちをめざすことを提案します。ぜひご検討ください。

質問）

総合戦略素案のなかの基本目標３「住んでみたい、住み続けたいまちかしわら」のなかにまちの魅力発信とあります。柏原市の魅力を発信して特に子育て世代が柏原市に移り住みたいと思えるような政策をしていかれると思いますが、柏原市の魅力とは何か、またどのように発信していくのか伺います。

政策推進答弁）
柏原市の魅力は、子育て支援環境、地域コミュニティ、自然豊かで都市部に近く便利、治安もよく安全安心な住環境であると考えている。
発信方法は、広報誌、特集号を発刊し主要駅に設置、WEBサイトやFacebook、LINE、TwitterでPRを使って効果的に。

山口主張）

ご答弁いただいた柏原の魅力のうち、私は何と言っても大阪の都市部に近く利便性が高いことが最大の魅力であると思っています。また、駅の数も多く、各家から駅までの時間がかからないこと、歩いて駅まで行ける距離であること、これは近隣他市にない最高の魅力です。

子育て世代を含む生産年齢の人が住む場所を選ぶとき、一番に考える条件が通勤や子どもの通学などの利便性で、その次に、買い物などの生活環境を重視するのではないでしょうか。柏原のアピールポイントは「利便性が高い」このことを１番に掲げて、人口増加の観点から全庁共通した理解にしていただきたいということを意見させていただきます。

質問）
政府は、女性が働きやすい環境を整備して、登用の促進をはかることを目的として女性活躍推進法を制定しました。私は働く女性、とくに働くお母さんのサポートを考えております。女性目線のまちづくりのなかで産み育てやすい環境を整えることが急務であり、それは出生率にも大きくかかわると考えます。先ほど病院のところで出産費用の見直しを尋ね、病院は病院で努力していただくようお願いをいたしましたが、では、一般会計から出産に関する現在の補助について伺います。

こども未来部答弁）

経済的理由で入院助産が受けられない妊婦には国の助産制度を、その審査からもれ、なお経済的支援が必要と判断された妊婦に対しては市の特別助産制度を設けています。

山口主張）

国の助産制度や市独自の特別助産制度で、低所得世帯の出産にも手を差し伸べていただいている優しい支援に対して評価させていただきます。これは福祉的なセーフティネットであると理解しています。

平均的にですが、分娩費用が出産育児一時金の４２万円よりもオーバーしているのが現状です。先日の国保会計の決算委員会でオーバー分のサポートを要望いたしました。出産に関しては所得に関係なく、産んでくれてありがとう、生まれてきてくれてありがとう、と出産を歓迎し祝福するという意味において、子どもを産むことに躊躇されている方に対するほんの少しの支援かもしれませんが、この優しい支援が出産への後押しの一助となりえるかもしれないのです。

中野市長が就任されてすぐの25年度から妊婦健診の費用を拡充して助成していただいています。妊娠から出産までの環境づくりにおいて、新しく誕生するいのちを市全体で歓迎するという意味で、出産育児一時金と分娩費用の平均額の差額分を所得制限なしで一律に支給する「出産祝い金」を検討してください。

財政が厳しいおりに助成事業はハードルが高いことは承知の上です。

この「就学前児童のための教育・保育施設のあり方に関する提言書」に、28年度より法善寺保育所を民営化することで削減される見込みが明記されています。先ほど提案した「多子世帯の住宅補助」とこの「出産祝い金」の財源として活用できないか、ぜひ研究していただいて前向きな検討をお願いしておきます。

昨年の個人質問の際にも申し上げましたように、児童福祉費と出生率は相関関係にありません。今年度作成されたこの行財政健全化戦略にも児童福祉費と年少人口の推移から相関関係にないことが示されています。中野市長の掲げる「子育てナンバーワン」から、子育て支援に力を入れていただいております。出生率向上の施策とバランスをとって、出産と子育ての両輪で政策を推進していただくよう要望いたします。

出生率を上げるためには産んでもらうこと。産んでもらうには産みやすい環境が必要です。

第一次、第二次ベビーブームで人口が急激に増え、経済的な面やさまざまなところで飽和状態となり、産むことに対する抑制が働き、出生率が急激に下がりました。しかし、産み育てたい、という思いは人類共通の概念であると思います。産みやすい環境を整備していき、産むことに対する制御をなくしていくことが出生率向上への道につながるものと考えます。

晩婚化が進み出産年齢が上がっている現状で、産みやすく育てやすい環境があると出産年齢も下がるのではないかと考えます。仕事をしながらの妊娠、出産、育児の壁は高く、なかなか選択できず出産をためらうこともあるでしょう。

出産にも子育てにもやさしい女性目線のまちづくりがされているから柏原市は住みやすい、と実感してもらえるまちとなるようお願いいたします。

いのちに関する教育の推進について

先日、生後16日の乳児がゴミ箱に入れられ窒息死したニュースがありました。目を疑い何度も読み返したくらいショックなニュースでした。赤ちゃんが生後16日ということは、親になってからまだ16日しか経っていないということです。なぜこんなことができるのでしょうか。

その他にも、２歳児にタバコを吸わせた、３か月の乳児に覚せい剤を投与した、と信じられないニュースが報道されるたびに親がなぜこんなことができるのか憤りを感じます。

この親たちも10年前はまだ子どもで、家庭や学校でいのちについて学んできたことでしょう。どこでどう歯車が狂うのでしょうか。

質問）

柏原市の学校教育において、いのちに関する教育はどのように進められているのか伺います。

教育委員会答弁）
小学校では、植物や動物を育ていのちあるものとの触れあう機会を設けたり、保護者や助産師、産婦人科医医師などを外部講師として誕生や死について語っていただきいのちを尊重する態度の育成に努めている。
中学校では、成長する心と身体、家族の役割について学習したり、ＨＩＶや薬物乱用など生命倫理に係る現代的な課題に対して外部講師を招き学ぶ機会を設けている。

山口主張）

小学校中学校の各授業でいのちを尊重する態度の育成をしていることはわかりました。さらに授業で見たこと聞いたことを実際に体験する場があれば、より深くいのちについて学ぶことができるのではないでしょうか。

核家族化、自然体験不足、インターネットなどの普及など、昔と比べると子どもを取り巻く環境は変化しています。

子どもに限ったことではなく大人も「人との関わり方の経験が絶対的に不足している」、コミュニケーション力が低下していると言われています。

島根県江津市の小学校で取り組まれている「赤ちゃん登校日」を紹介します。

赤ちゃんとお母さんが小学校に登校し、児童と赤ちゃんが関わり体験をするというものです。

児童は赤ちゃんの手を握ったり、抱っこをして赤ちゃんの様子をしっかり観察します。そして、お母さんの話をよく聞いて赤ちゃんの気持ちを理解しようとします。

児童は赤ちゃんとふれ合うことで自分がどのようにして育ってきたかを振り返ることができ、親への感謝の気持ちが育まれます。言葉のやりとりができない赤ちゃんに対しては、まず自分の心を開いて赤ちゃんと向き合い、気持ちを読み取ろうとし、コミュニケーション力が高まることにつながります。

以前も同じことを言いましたが、第二次性徴を終えた中学生が赤ちゃんとふれあうことで、より一層の母性が働き、これこそが出生率の向上や少子化対策の根底につながることにもなります。

そして、なんといっても赤ちゃんの持つ生きるパワーはすごいです。生きていくためにいろいろ要求してきます。眠たい、おなかすいた、うんちした、具合が悪い、そのたびに泣いて知らせてきます。

赤ちゃんはこれから多くのことを学んでいきます。そして同時に親も赤ちゃんから多くのことを学びます。子育ては親育てとも言います。私たちが感じたように子どもたちにも赤ちゃんからいろんなことを学んでほしいと思います。

また、この関わり体験で知り合った児童と親子がいつか再開したとき、赤ちゃんは覚えていないけれど、お母さんはこのお兄ちゃん、またはお姉ちゃんがお世話してくれて見守ってくれていたよ、と赤ちゃんだった子に教えてあげることでその児童は下の子に対する思いやりの心をもつことができるでしょう。そして、もしお母さんが新しくこのまちに移り住んでいたとしたら、お母さんの心を支える絆となり心が救われるかもしれません。このまちで産んでよかった、住んでよかったと思えるかもしれません。

質問）
赤ちゃんの力を借りて、いのちに関わる教育を小学校中学校で進めていただきたいと思います。
この取組は予算もほとんどかからないと思いますので柏原市でもできると考えますがいかがでしょうか。

教育委員会答弁）
現在は、赤ちゃんとふれあう機会について、本物ではないが人形を使って命の誕生を学習している。

小中一貫教育のなかで異年齢交流を通じて幼児とふれあう機会をもっている。
さらに中学生の職業体験学習においては保育園や保育所で乳幼児のお世話をしている。

山口主張）

子どもの教育環境は学校、家庭、地域社会の連携が不可欠です。
高齢者の地域コミュニティの場はいろいろありますが、赤ちゃん登校日は若い世代のコミュニティづくりの一端にもなりうるのではないでしょうか。
若い世代のコミュニティ力が強まることは、高齢者を支える力につながることになるでしょう。
そして、高齢者にも参加していただいて、赤ちゃん、子育て世代、高齢者の三世代間交流の場にもなるでしょう。

赤ちゃんに先生になってもらうので「赤ちゃん先生」と名付けました。この企画をぜひ検討願います。

もうひとつ、いのちに関する教育の推進でお願いしたいことがあります。

世界では無差別テロが行われ、日本人も犠牲になったニュースがありました。最近ではパリ同時多発テロやイギリス、アメリカなど世界の各地で人のいのちが簡単に奪われています。

また、普通に暮らしていた人が、ある日突然拉致され、40年近く帰国できず、現在も家族に会うことすら許されません。

先日クリエイターズブルーリボンという音楽やアートを通じて北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるイベントがあり、そのなかで横田めぐみさんが拉致されたのは13歳のときで同じ年頃の小６の女の子が言った言葉が印象的でした。
「突然家族と引き離される悲しみは想像するだけで耐えられないし、もし自分が拉致されたらとてもつらいと思います」と切実に訴えていました。
小６の女の子は、ブルーリボンの活動をしているので拉致問題について知っていて、自分に置きかえてちゃんと考えることができます。
しかし、今の若い年代の人に調査して聞いたところ、拉致問題という現実を知らないというのです。日本人が拉致されていることを学校で教わっていないのです。
自分にはまったく関わりのない他人事ととらえるのではなく、自分ごとに置きかえて声を上げ続けるためにも、不当に扱われている日本人のことを子どもたちに教えていただきたいのです。
現在のテロや拉致被害を解決できていない問題として、いのちに関する教育のなかで取り扱ってください。よろしくお願いいたします。

防災教育
記憶に新しい鬼怒川の決壊は、山や川がある柏原市にとって他人事ではなく、ニュースの映像をみて不安な気持ちになりました。
柏原市においても、いつ土砂災害など起きるかわからないので備えが必要です。
昼間、学校があるときに災害が襲ってくるかもしれません。子どもたちは自助の行動に従い、自分ひとりの力で避難しなければいけません。

質問）
子どもたちの防災教育について取組状況を伺います。

答弁）
気象台より防災アドバイザーを派遣していただき、より実践に即した防災教育に取り組んでいます。
教育月間の取組では、東日本大震災被災地から吉本興業の間寛平氏によるビデオメッセージもいただき披露しました。
３月には岩手県大槌町へ生徒会代表が訪問し、現地の方と交流し命を守り抜く大切さを学ぶ予定です。

質問）
国土強靭化の取組で学習教材「防災まちづくり・くにづくり」の教科書を希望する小中学校に無料配布するという情報が出されましたが、本市の取組状況はどうでしょうか。

教育委員会答弁）
文科省、大阪府教育委員会を通して希望調査があり、小学校３校、中学校２校が希望し、配布予定です。
気象庁から配布された防災教育用リーフレットなど各種団体から配布されている印刷物やＤＶＤが学校に送られており、適宜活用しています。

山口主張）

早速、取りいれていただいていること、理解しました。

以前から防災教育を取り上げ、子どものうちから避難三原則の意義を教えて、将来の防災リーダーを育成していただきたいと訴えてきました。幼い子や高齢者の手を引いて導く、優しくて強い未来の防災リーダーの育成をお願いいたします。

最後のしめ
今、柏原市におかれている課題に対する、全庁の共通の意識、すなわちパラダイムを変革して、優しくて強い柏原市を目指さなければいけません。

金星探査機「あかつき」のように、あきらめず努力を重ね、情熱をもって輝く未来の軌道にのせましょう。

以上、長文を読んでいただきありがとうございます。
今後も、市政に反映されるような提案をどんどんしてまいります。

柏原市議会議員山口ゆかブログ

2015年12月

【お知らせ】柏原市シティキャンパスマラソン2016

第九交響曲　クリスマスコンサートあります

個人質問終わりました。

個人質問です