柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

次の支援メニューが利用可能になりました。

 

１）創業に必要な４つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を修得できる個別相談支援

 

２）創業に必要な４つの知識を修得できる創業講座および創業セミナー

　　※詳細は整い次第広報およびウェブサイトでお知らせします。

 

また、１カ月以上、前述の支援メニューを利用し、４つの知識を修得した方は、「特定創業支援事業を受けた者」として証明を受け、次の支援メニューが利用できます。

 

１）株式会社を設立する際の登録免許税が半額に軽減。

　　※ 資本金の０・７ ％ → ０・３５％、最低金額15万円→７・５万円

 

２）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の融資枠の拡大。

　　※１０００万円→１５００万円

 

３）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の利用対象の拡大。

　　※事業開始の２カ月前→事業開始の６カ月前

 

創業しようと考えている方、興味をお持ちの方はぜひ窓口までお越しください。

問合せ　産業振興課☎９７２‐１５５４

柏原市商工会☎９７２‐０８８１

日本政策金融公庫東大阪支店☎06‐６７８２‐１３２４ 

6月16日個人質問をいたしました。
ひとり40分間の理事者との質問、答弁のやりとりですが、どうしても時間内におさめることができず、最後にまとめとして話しておきたいことが言えずじまいで残念です。
柏原市議会では議員と理事者合わせて40分です。１つの質問事項につき、再度質問したい場合は２回までと決められています。これでは納得のいくやりとりなどできません。ひとつの事案に対して３回までしか質問できないという規制がかけられています。このような状況のなか、徐々に規制に対して不満が募ります。議会活性化委員会で是非取り上げていただきたい事案です。残念ながら現在私は委員会メンバーではありません。

冒頭あいさつ

５月１７日、大阪市の再編をめぐる住民投票がありました。
結果は、反対意見が僅差で多く、大阪市は再編なく現状維持されることになりました。
大阪市の意見は投票しなかった人が３分の１、現状維持を望んだ人が３分の１、再編を望んだ人が３分の１、３つの意思があったと捉えています。結果がすべてです。

これで柏原市は外からの影響を受けて改革されるという方向はなくなり、柏原市独自で、自らの手で改革を進めていかなければなりません。
そのためには問題点を的確にとらえ、行政、市民、地域企業がお互いの不足を補い合う協働の姿勢において、規制緩和や慣習を打ち破り、抜本的な行政改革を推し進める決意を新たにして質問にうつります。

１財政
２市立柏原病院
３小中一貫教育
４恩智川多目的遊水地の上面利用
５産業振興

以下、内容です。

１財政

山口）
財政状況と今後の財政運営について伺う。

財務）
平成26年度決算見込みは1200万円の黒字決算であるが、５年ぶりに財政調整基金を取り崩しての決算となった。
大手企業の増収による法人税の増以外は、人口減少などにより市税の増収は見込めない状況である。
社会保障経費、公共施設の維持、耐震化費用、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などへの義務的経費といえる経費の増で、削減は極めて困難な状況である。
引き続き、行財政改革に取り組み、歳入の確保、経費の節減や事業の見直しで財政健全化に努めてまいりたい。

山口）
26年度は基金を取り崩し1200万円の黒字、足りない分を貯金で埋めている状況であるので、埋めた分を回復し次に備えなければいけない。
このようななか、今後の財政運営で重要な課題は何か。

財務）
人口減少などで収入の増が見込めない一方、削減困難な経費の増の財政運営のなか、聖域分野への切り込むなど、事業を選択、集中し見直していく。
また、病院事業会計への繰出の動向など病院経営も影響してくる。

山口）
今年度から公共施設等総合管理計画の策定で資産を総点検していかれるが、そのなかで過去からの流れで資産が集中しているところを精査していき、身動きのとれない資産をキャッシュに変えるなどの転換が必要である。
出生率向上政策で人口の底上げによる市民税のアップ、産業振興による市民法人税のアップを図り、歳入の確保の努力を。
2040年問題、消滅可能性都市を回避するため全庁あげて取り組んでいただきたい。

２市立柏原病院

山口）
答申で資金不足や八策プランの不十分さを厳しく指摘されているがどう検討されるか。

病院）
救急体制のさらなる充実、診療体制の強化で医業収益を図る一方、診療枠の再構築、診療材料費の抑制・削減に努め答申の指摘を早期に実現していきたい。

山口）
医業収益が伸びる一方、費用の抑制や削減などの努力はされてるが大幅な改善策には結びついていない。
経常費用を府下平均に近づける努力が必要。全体的な費用の見直しについてはどうか。

病院）
費用圧縮を図り削減に努め、市民ニーズから医療機能の集約も考慮に入れあり方を検討してまいりたい。

山口）
非常勤医師の見直し、薬品費、材料費の削減、医療機能を集約し、いくつかの分野に特化するなど体制の見直しをされるということだが、職員給与費は府下平均より10ポイント高い。
人数を減らすわけにいかないのであれば単価を減らすことも考慮し全体的な費用を抑える必要がある。
医療政策として民間医療を考慮に入れ、柏原市にとって市立柏原病院がどうあるべきと考えるか。

病院）
地域の基幹病院を自覚し「心あるより良い医療の提供」の基本理念のもと経営の安定化を図り安全で安心できる医療の提供をしていく。

山口）
柏原市を見渡し、民間の病院も考慮に入れたうえで、何が必要で何が必要でないかを分析し、市民全体の安全安心のために、柏原市民病院がどういう病院であるべきかをというビジョンをもって柏原全体の医療政策の中心になっていくことが公設公営病院の役割であるべきと考える。
市民病院がリーダーシップをとり、市民の安全安心のため包括的な地域医療政策を推進していただきたい。

３教育

山口）
小中一貫教育の今後の取組について伺う。

答）
大綱のなかに一体型一貫校の計画の推進としており、新しい教育課程の導入に向けた取組が可能になる。
平成24年度より施設分離・連携型一貫校ですすめてきたが、今後は一体型施設で教育効果を高めていきたい。計画している柏原中学校区についても、教育効果を高めることができると考える。

問）
耐震問題、通学範囲拡張、財政的にも課題はいろいろあるが、柏原市の教育が大きく変わろうとしていることこそに大きな期待がもてる。
また、施設一体型一貫校にすることで中学生にスポットがあたると期待する。
どの学年の子もリーダーシップを発揮できる場が増え、地域こう交流、自己実現が自信につながる。
通学路の拡張ということで、大県本郷線のアンダーパス工事の進捗状況はいかがか。

答）
今年度は設計業務で来年度から着工し３年を目途に、残りの１年で付帯工事に入る。

問）
第二次性徴に合わせた柔軟な学年割を実現できるのでは。

答）
６・３制の硬直的な区切りについては検討が必要。施設一体型により小学校に中学校の先生が入ることで中１ギャップやいじめの増加率が半分以下になったという実施校の報告がある。
６・３制にこだわることなく子どもの成長に対応した教育を推進していく。

締）
昨年６月議会でも適切な学年割を提言し、学年割については専門の教育委員会に委ねますが、これまでの学制にこだわることなく子どもの成長に対応したより良い教育の提供をお願いする。

４恩智川多目的遊水地の上面利用

山口）
恩智川多目的遊水地の上面暫定利用の進捗状況を伺う。

政策推進）
現在、府と協議中でグラウンドや広場などを整備イメージとしている。
できるだけ早期にまとめていく。

山口）
スケジュールはどうか。完成時期はいつごろになるのか。

馬場副市長）
確実な時期は明言できないが年度内に協議を終了し、その後パブコメ等で市民意見を取り入れていきたい。

締）
年度内の協議後、市民が利用できるよう早期に整備をお願いします。
柏原中学が今後、工事等でグラウンドが使用できなくなる場合、代替地として各種団体が空白なく継続利用できるようお願いする。

５産業振興

山口）
経済発展の施策として、新規や既存の商工業者などへの直接的な支援について、市はどのように取り組んでいるのか伺う。

産業）
新規の創業者に経営セミナーや個別相談、登録免許税の軽減、融資枠の拡大等の支援をしていく。
既存の業者には企業サイトをたちあげ、情報等のデータベース化を図り、国内外との取引に繋がりができたり、求人情報の発信をしていく。

山口）
特に商店においてはもっと直接的な支援を必要としておられる。
以前より提案しているフリーwi-fiの整備についてはどうなっているのか

産業）
地域活性化支援交付金等を活用し、市内３か所の公共施設等に設置する予定。
山間部などの電波状態が良くない地域でもネットへの接続が可能となりサイクリストやハイキング愛好者なでのリピーターの確保につながるものと考える。

このあと、残念ながら残り時間が２分となり、用意していた提案が一言程度しか言えずじまいで終わってしまいました。その内容は次回の個人質問で投げかけたいと思います。
その内容とは

まちで商店さん数軒から、まちの活性化につながるよう商店が集まって年に２回のイベントを行っているが、そのチラシをできれば市内全域にまいてPRしたいけれど、民間業者でも全戸配布は厳しいと言われていて困っている。市域全域に配布している「広報かしわら」のルートが使えないかな、という声をいただいています。
現在「広報かしわら」の配布方法は、市→行政協力委員さん（区長）→各組長→各家庭となっています。
民間のチラシと市の広報をタイアップさせて、新しい「チラシサービスパック」を作りませんか、という提案です。
質問通告のための打ち合わせ時に案の定、市の担当課は行政協力委員の仕事を増やすことになること、市が民間の利益のためにすること、この２点においてかなり否定的な回答でした。
しかし、官民一体でまちの活性化のために新しい取組を展開することはいい刺激になると考えます。

実際、国分地域では自分たちでアイデアをだし自分たちの力で頑張っておられます。
そういったところへ行政側が出向いて対話をすることも大変重要であると思います。

協働とは、行政や地域住民、地域の企業がお互いの不足を補い合い、協力してより良いまちづくりをしていくことです。中学３年生の公民の教科書を引用しています。

そして最後のしめくくりで用意していた言葉
質問させていただいたどの分野においても障壁はいろいろあると思いますが、協働の姿勢において、障害となりうる不要な慣習を打ち破り、大胆な規制緩和や抜本的な行政改革を推し進めていただきたい。

現状維持か、改革か、を問われたときに財政的にも今のままでは厳しいのだから、wi-fiのことから資産とキャッシュのバランスをどうするかという、小さい大きいにかかわらず変えるべきことは変えていくことが重要だと念押しさせていただいて、わたくしの個人質問を終わります。