2014年12月 : 柏原市議会議員山口ゆかブログ

朝日新聞12月19日
人口１億人維持には…　「４０年に出生率２．０７必要」

政府の人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、２０２０年までの施策を盛り込んだ「総合戦略」の原案が明らかになった。１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数である。合計特殊出生率を１・８まで引き上げることが「まず目指すべき水準」と明記し、２０３０年に達成する想定にした。政府が目標に掲げる「５０年後に総人口１億人」が確保される出生率の推計として「２０４０年に２・０７」との仮定も示した。
　政府は出生率を「数値目標」とは位置づけていないが、達成水準を数値で示すことは有識者から「出産の押しつけ」といった指摘もあり、議論を呼びそうだ。
　１３年の出生率は１・４３だった。ビジョンの原案では、出生率について「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば、１・８程度の水準まで向上することが見込まれる」と説明した。「子供を何人欲しいか」という厚生労働省の調査結果をもとにした民間の試算を参考に、政府が算出した数字だ。また、人口規模が長期的に維持される「人口置換水準」（現在は２・０７）についても、「将来いつかの時点で回復することが必須の条件」とした。
　そのうえで、出生率が３０～４０年ごろに人口置換水準まで回復すれば、「５０年後の６０年に総人口１億人」が確保されるとのシナリオを示した。その推計で、出生率が「２０年に１・６、３０年に１・８、４０年に２・０７が達成されるケース」と仮定していることにも触れた。
　ただ、数値明記への批判にも配慮して「結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくもので、個々人の決定にプレッシャーを与えるようなことがあってはならない」とも記した。
　ビジョンは人口減で「究極的には国としての持続性すら危うくなる」と危機感を表明。人口減に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減に対応した社会に再構築する「調整戦略」を同時に進める方針を示した。とりわけ①東京一極集中の是正②若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現③地域特性に即した課題解決――に取り組むとした。
　「総合戦略」の原案はその具体策として、地方が自由に使える交付金の創設といった施策と、「地方への人材還流と人材育成を２０年までに１０万人」などとする数値目標を盛り込んだ。（菊地直己）

このように、国も本腰を入れて少子化対策に取り組む姿勢です。
人口が減り、財政規模が縮小してしまうとたちまち世界水準で日本の地位は下がってしまうのではないかと懸念します。
敗戦国となってしまった日本、しかしそれだけでは終わりませんでした。
先人たちがこの日本を建てなおし、世界で上位に入るくらい経済成長しました。
長いデフレで日本の経済は疲弊していますが、私は日本の技術力を信じています。
景気が回復しない中、その素晴らしい技術も他国に流れていったりしていますがまだまだ力はあります。
しかし、人口減少を食い止めないと世界で闘えるほどの経済力がなくたちまち日本は小さい国となってしまいます。
人口を維持すること、そのためにもデフレを脱却し、国民ひとりひとりの経済力を高めることが喫緊の課題であると思います。

そして、わがまち柏原も同じ問題に直面しています。
2040年、消滅可能都市に該当している柏原市です。
出産可能年齢の女性があふれるまちづくりに取り組む必要があると確信しています。
今すぐにでもこの問題解決に向け着手してほしいと、今後も引き続き、市に働きかけてまいります。
子どもたちの未来が明るいものであるために、これからも訴え続けます。

12月9日（火）
個人質問40分が終わりました。
今回、初めての試みでパネルを用いて説明し、言葉もたくさん伝えたかったので時間が足りなくて急ぎ足になってしまいましたがなんとか（無理やりですが）時間内におさまりました^^;

柏原市の財政状況、商工業活性化とPR、出生率向上、女性に焦点をあてた人口増加施策、中学校給食の再調査、と５つの質問をしました。
要約なしのそのままを掲載します。
少々長いですが・・・ご一読くださいませ。

柏原市の財政状況と課題について

問１

衆議院の解散があり慌ただしい年の瀬となります。
長い不景気の中、デフレ、リーマンショック、政権交代、アベノミクス、消費税増税と、国政が激動しておりますが、この柏原市にも少なからず影響を及ぼしており、いろいろと対策をとってこられたかと考えます。
本市の財政状況はどうであったか、また課題についてお伺いいたします。

答１

歳入の確保や、歳出の削減で健全な財政運営に努めてきた。
国民健康保険事業会計、病院事業会計ともに赤字。
さらなる経費の削減や事業の廃止・縮小・統合も含め、今後も財政の健全化に努めてまいりたい。

問２
８月に公会計について研修を受け勉強しました。自分でわかりやすいように、歳入から市債と繰入金を除いたもの、歳出から公債費と積立金を除いたものの差額をだし、これを独自のプライマリーバランスとして黒線で示しました。
平坦であった実質収支比率とは違ってマイナスやプラスがあり、その時々の財政状況が見えてきます。
そして先ほど除いた市債や繰入金、公債費や積立金を棒グラフにして重ねるとこちらになります。
これを見ますとプライマリーバランスのマイナスのところは基金取り崩し部分です。
財政的にこういう見方はしないですが、市民目線で見ると足りない支払いを貯金を下ろして、乗り切ったことがわかります。
近年は基金の繰入もなく安定しているようにみえますが、これは地方交付金が増えた影響が大きく、国政に左右されていると言えます。
しかも右肩下がりとなっており、今後も財政が厳しくなるのではと思われます。
実際、今後は少子高齢化などでますます増えていく経費や様々な市民ニーズも出てくると思われます。
その状況下でどう対応していくのかお考えをお聞かせください。

答２
社会保障費など削減困難な経費はさらに増加傾向、病院事業も資金不足の増加で課題が山積み。
しかし新たな市民ニーズへの対応も必要となるため、さらなる経費の見直し、施設のあり方を検討、事業の廃止や統合を行い、予算の重点配分で乗り切ってまいりたい。

要望

今までは必要であった事業ですが、役目が終わり必要でなくなったものは減らして必要なものに組み替えていくこと、つまりムダをなくして必要なところに力を注いでいくことが重要であると考えます。
一般社会でも資産を売って負債に充てざるを得ないこともあります。
たとえば借金を返済するため、住んでいる家は生きていく上で必要なので売れない、車が２台あるから１台だけ売ろうかということです。

また今年度の予算も入札減などで年度末の数値は変わると思われますが、歳出の方が大きく、財政が厳しくなってくるのではと推察いたします。
こういった状況に対応するため、さらなる経費の節減や資産を売って負債にあてていかなければなりません。
しかしながら経費の削減や資産の切り売りだけでは未来の柏原市は小規模な自治体になってしまい、市民サービスの低下など懸念されます。
やはり人口増加や産業を活性化することで税収アップにつなげていく努力もあわせて必要であると考えます。

これは財政の問題だけではないと考えますので、そうならないためにも人口増加施策や産業活性化施策のため、各部署の努力、各部署の垣根をなくして財政課に全体をバックアップしていただくことを要望いたしました。

産業、商工業活性化とPRについて

問１
健全な財政運営において税収を増やすことは重要です。
とくに商工業の発展は柏原市において最優先課題と考えます。
市内商工業の活性化とＰＲについてどのような取組がされているのかお伺いいたします。

答１
商工会を通じて様々なイベントに取り組んでいるところ好評もいただいている。
工業についても企業間取引の推進のため出展支援等行っている。
PRについては柏原産（もん）を大阪市内で物産販売している。

問２

議員となり様々なイベントに参加させていただきました。
その時に、イベントで参加してくださる企業やお店が限られているような気がします。
市内にはまだまだたくさんのお店や企業があると思うのですが、イベントへの出店促進、平等にＰＲのチャンスがあるのか疑問に思うことがあります。

先日のはしご酒などでは、商工会に加入していないところにも商工会が積極的に１軒１軒回って声かけをして参加協力を募ってくださっていると聞いております。産業振興課の動きはどうでしょうか。

今の時代、商売をされている方が商店街や商工会に必ずしも入るとは限りません。
子ども会に入らないのと同じです。商工会にも加入していない商店や事業所には行政の導きが必要であります。

先ほどの財政のところでも申し上げましたが、市税の収入増加の政策におきましても、また魅力あるまちづくり政策におきましても商工業の発展は重要であると考えます。

市内の商店や事業所の現状を把握することが大切であると考えますが見解を伺います。

答２
市内に2400の商店や事業所がある。
実態について調査する必要を感じている。
商工業の特徴などをサイトで発信していきたいと考えている。
関係機関と協議を行っている。

要望
商店や事業所の発展が雇用創出や定住人口の増加につながり市の税収が増えると考えますので行政の役割として、市内商店や事業所の業種・規模など実態を的確に把握して、商工業の活性化につなげていっていただきたいと思います。

柏原市の商工業の発展は、財政再建の重要なカギのひとつとなりますので、ぜひとも前向きに各商店や事業所の実態把握に取り組んでいただきたいと思います。

そして、先ほどの質問でも述べましたが、商工業の活性化とPRの施策に対して、財政面での積極的なバックアップをお願いしておきます。

少子化対策、出生率と子育て政策の相関について

問１

人口増加の観点から、柏原市で産まれる子どもの数が増えていくことは大変望ましいことであります。

そして、柏原市は子育てナンバーワンをめざしております。
出生率と子育て政策の相関関係について見ていくうえで出産に対しての本市の取組と、子育てに関する支援についてお尋ねいたします。

答１
妊娠から育児まで切れ目ない支援を行っている。
妊婦健診14回分、子どもの医療費助成、公立保育所の民営化に取り組み待機児童を解消していくこと、子育て支援施策として一時預かりや一時保育サービス、子育て支援センターでの多数の支援事業を行っている。
出生率は全国の平均を下回り、児童福祉費は10年前と比べ７億円強増えている。

問２

名城大学都市情報学部准教授の宮本由紀先生による愛知県の市町村データを用いた実証分析では児童福祉費をかければかけるほど出生率は下がってくるとされています。
単純に出生率と児童福祉費の本市のグラフを作成しました。
児童福祉費は平成22年から子ども手当が支給され額が伸びておりますが、（大阪府と柏原市の線の説明）出生率はおおむね横ばいでこの２つは必ずしも正の関数にならないことがわかります。

子育て政策を充実させれば女性は働きやすくなり女性の社会進出を促す効果があるため出生率が上がるとは必ずしも言えません。

子育て世代に多く移り住んでもらって柏原市で子育てをしてくれることが理想ですが、小学生中学生のこどもがいるご家庭はなかなか転校させにくいのではと考えます。
実際、転校生が多い年は、大きなマンションが建ったり分譲住宅ができたりとハード面の要因が高く、子育て政策や教育政策のようなソフト面だけでは完全ではありません。現在、市民サービスとして十分機能していると思われます。

母親の観点から私自身も子育て政策に取り組んでまいりました。

本市も子育てナンバーワンを目標に積極的に取り組んでこられました。そして喜びの声も届いております。子育て政策とは別に出生率を向上させる施策が必要であると私は考えます。

出生率を上げる施策として、新婚さんに対する家賃補助や、出産に関わる費用、たとえばおむつやミルクの補助、２人以上子どもを産まないと人口は増えないので、こども２人目３人目４人目を産んだ方には報奨的補助、また、働く女性が出産によって休業する場合に何らかの援助をするなど、これにはもちろん財源確保をしないといけませんが、こういった施策を検証実現していくことについて、どのようにお考えでしょうか。方向性でも結構ですのでお伺いします。

答２
実施している自治体の状況や成果を研究していくが、まとまった財源が必要となるため事業の選択と集中の観点から優先度や緊急性を考慮して検討していく。

要望
今までの市の取組についても財源を確保しながら優先順位をつけて頑張っていただきました。
出生率向上政策によって新婚さんがこの柏原市を選んで新しく家庭を築き、安心して子どもが産めるようになり、子どもが保育園や幼稚園、学校へと進む過程で子育て政策が有効に働いてくるのです。
つまり、子どもを産むのも柏原市、子育てするのも柏原市、教育を受けるのも柏原市ということにつながります。出生率を上げる政策と子育て政策を両輪として、柏原市の新しい看板にしていただきたいのです。
この両輪をバランスよくとった政策が子育て世代、若い世代の人口流入につながると考えます。
未来に対しての投資、人口増加に向けての投資をして、子どもの笑顔があふれるまち柏原をめざしていただきたいと思います。
そして、こちらの政策においても財政の後押しが必要となってきますので宜しくお願いいたします。

まちづくり、女性に焦点をあてた人口増加施策について

問１
国政では女性の社会進出が推進されております。
この柏原市においても女性に焦点をあてた政策を推進していかなければなりません。
一方、日本創生会議により消滅可能性都市として本市が該当しているという事実をふまえますと、出産可能年齢の女性の人口の減少についても対策していく必要があると考えます。
本市において女性に焦点をあてた人口増加施策について取組をお伺いいたします。

答１
子育て世代の定住化を図るため子育て支援と教育に力を入れている。
女性が活躍できる環境づくりを推進している。

問２

先ほどの出生率向上の質問でも申し上げましたが、子育て政策は出生率との相関関係はなく、人口が増加することとも必ずしも正の相関があるとは言えません。

こちらのグラフを見てください、出産可能年齢、つまり15歳から45歳までの女性を指しています。その年齢以外の出産数は極めて少ないのでこのように定義しております。柏原市の人口の15歳から45歳までの女性の数は年々減少傾向です。出生率向上をめざすには出産可能年齢の女性の数が増えないといけません。

「このまちは素敵だな」「結婚したら住みたいな」「ここで子ども産みたいな」と出産前もしくは結婚前の女性に思ってもらいたい。若い女性はおしゃれでうっとりするまちを求めているのではないでしょうか。

結婚したら男性より女性の方が長い時間柏原にいると思うので、どこに住むかは女性の意見が大きいとも言えます。柏原市には大学が２つもあり女子学生が多いので卒業しても住み続ける動機づけができるのではないでしょうか。人口増加の一つの施策として女性目線のまちづくりはどうでしょう。

現在の柏原市を見てみますと、女性目線でのまちづくりはほとんどされていないのではないのかと感じます。女性が安全に安心して暮らせるまちであるのか、買い物をするのに便利であるのか、子どもを連れていても休憩する場所や授乳室はあるのか、公衆トイレはキレイなのか、といった男性目線では気づきにくい点も女性にはとても大事なことであったりするのです。

女性の視点のまちづくりとはロマンチックな部分があります。たとえば、ＪＲ柏原駅東口から柏原東小学校までの道路が桜並木だとします。春はとてもロマンチックな光景だと思いませんか。冬はイルミネーションで幻想的な道路だとします。ちょうど今頃の時期にぴったりだと思いませんか。柏原に帰ってきたらロマンチックなまちなみが待っているのです。男性にはロマンが似合いますが、多くの女性はロマンチックなものを好むと思います。

女性の人口流入施策に取組む必要性を強く感じますが、市政の中で女性の意見が十分に反映されることが実現への第一歩と考えます。そこでお伺いしたいのですが、庁舎内で女性職員の意見は反映されているでしょうか。女性職員の数はどうなっているでしょうか。

答２
一般行政職283人中、女性職員は58人で約20％、うち管理職は162人中15人で9％
女性の意見を市政に反映していくことも必要である。
女性が働きやすい場を考えていく。

問３

出産可能年齢の女性の流入を促進していくにはやはり同年代の女性の声が必要不可欠であります。女性ワーキングチームを作る方向性でお願いしたいと思います。

出産可能年齢の女性に人気のあるまちであれば、女性をターゲットにした飲食店や美容やファッションなど、お店や企業が柏原市に集まってくるでしょうしマンションなどの不動産も活性化されるでしょう。ショッピングモールのようなものがあれば子どもとお母さんが長時間楽しめる場として活用されるでしょう。こういった観点から女性目線、女性の視点でおしゃれでロマンチックなまちづくりをしていっていただきたいと思います。「最近柏原市に若い女の子が多いな」「華やかやしまちなみもおしゃれやな」という声が聞こえてくることを私はめざしています。

そこで市長にもお伺いしたいのですが、先ほどの出生率向上施策をふまえ、出産可能年齢の女性の人口の流入、女性に焦点を当てたまちづくりについて市長のお考えをお聞かせください。

市長
ハード面を整え、女性をサポートしていく体制づくり。

要望
若い女性が移り住みたくなるまち柏原、女性に人気のまちなみの柏原、グランドデザインを描く際にはぜひとも取り入れていただきたいと思います。15歳から45歳までの若い女性があふれるまちになれば必然的にこの柏原市の人口が増え、子どもの笑顔があふれ、産業も活性化し、市民全体が盛り上がる未来が築けると考えます。女性に焦点をあてた人口増加施策の推進を提案させていただきます。

教育、中学校給食の調査について

問１
6月議会の個人質問でも伺いましたが、2学期も終わりに近づき成長期の生徒の体つきや食べる量が大きく変化している頃だと思われます。
一人の母親としても心配な思いであります。現在の給食状況をお伺いいたします。

答１
６月のアンケート調査では１年生は量が多い、３年生は量が少ない、という回答が多かったが現在は残飯量を比較しても変わりなくなっている。おかずが少なくてご飯を残す生徒がいる。
時間的には当初と変わらず運搬と配膳にとられていると学校から報告されている。

問２
再度のアンケート調査の実施をして、量的、時間的な問題に対応してほしいがいかがでしょうか。

答２
１月に再度調査したいと考える。

要望
調査から次年度の運営していく上で判断材料にしていいただくことを要望とします。

最後に
柏原のまちは市税の収入源が少なく人口も減ってきております。そのわりに施設は多くその維持管理も大変です。厳しい財政状況だからこそ人口増加、税収アップを目指して市政を運営していただきたく今回の一連の流れで複数の提案をさせていただきました。ぜひとも市政に反映していただくことを要望といたしまして私の個人質問を終わります。

柏原市議会議員山口ゆかブログ

2014年12月

ご報告

意思表明

出生率向上

個人質問終わりました

個人質問の日にち決定