全国ではメガソーラーの設置で、住民が不安の声を行政に訴えているといったニュースも目にします。
(全国でのトラブルに関することは、改めてブログで発信します)
柏原市内の設置状況と、設置に関する条例の制定について質問しました。


一般質問
太陽光発電施設(太陽光パネル)の設置について

国では、脱炭素(カーボンニュートラル)を目指して取り組んでおり、柏原市でも太陽光発電を推進していく方向ならば、設置に関する条例が必要ではないのか、という観点から質問しました。

大阪府が市町村に向けて、条例のひな型を示しています。
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>
このひな形は条項ごとに複数案あり、第1条の目的にも、
太陽光発電事業を促進するための条文と、
太陽光発電施設が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響に鑑みた条文と選択できるようになっています。
市が推進するのはいいけれども、推進するからこそ、輪郭をはっきりさせておく条例が必要です。

しかし、答弁では、国の【事業計画策定ガイドライン】と大阪府の【太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制→大阪モデル】があり、国・府・市と「情報共有」「連携協力」を行いながら、適正設置に取り組んでいくとの程度にとどまっています。

太陽光発電はクリーンなエネルギーと言われていますが、発電期間以外の製造工程と廃棄処分では多くのCO2を排出します。
森林に設置する場合、大量の木を伐採して光合成の機会を失わせ、パネルが設置された土壌には太陽光が届かず、土壌は弱くなり、災害の危険性が増し、森林の再生に多大な時間を要することになります。
(これまで人間は自然破壊を繰り返してきましたが、今こそ自然と共生するため、自然の摂理に従い、自然環境を保護し、バランスのとれた地球環境を整えることが、未来への橋渡しになると私は考えます。)

設置に関しては、柏原市では問題ないようですが、発電事業の終了後、つまり再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が終了した時の廃棄の問題があります。
放置されたままとか、不法投棄されたりといったことが起こらないか懸念します。
別のところから柏原の土地に設置している場合、そもそも柏原に愛着がない、日本の美しい自然にすら愛着がないといったことも考えられるわけです。

柏原市でも2035年以降、順次調達期間が終了していきます。
条例がない状態で、最悪の状況を想定し、市は対応しきれるのか質問したところ、「法の趣旨に則り、適正処理の推進に取り組んでいく」とのことでした。

岡山県美作市では、環境保全や防災費用に充てるため、法定外税の「事業用太陽光パネル税」を条例化しました。総務省の同意をもって施行されますが、総務省は事業者と十分な協議をするよう通達したそうで、同意を得られるか注目されています。

③盛土の点検についてでも記したように、盛土の規制において、市では条例があるので、市が介在して話し合いができています。
太陽光発電についても条例を設置しておかなければ、何かあった時に、市が何も動けず市民と市民の財産を守れないという事態を危惧します。

条例のない丸腰のままで、推進していくことに問題があると考えています。
行政は条例をもとに動くわけで、恣意的になったりしないよう、また予期せぬ事態に動けないことのないよう、条例制定を強く要望します。



議員控室から見た東山
212018