柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

拉致啓発推進決議を採択　大阪府議会、全国初　　　R3.10.11産経新聞より

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は１１日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。

府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要３会派が４日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全８４議員のうち８０議員が共同提出者となった。１１日の本会議で共産は反対し、立憲民主党会派の民主ネットは棄権した。

決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や、政府主催の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」ことを盛り込んだ。

大阪拉致議連には、府議会と大阪市など３８市町村議会に所属する３００人以上の議員が参加している。大阪市議会は１３日の本会議で同様の決議案を採決する予定。議連は参加議員がいない阪南市など５市町議会にも決議採択を働きかける方針だ。

拉致啓発決議「教育に介入」共産が反対　　R3.10.11 産経新聞より

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する全国初の決議が１１日、大阪府議会で採択された。原案は超党派の地方議員でつくる「大阪拉致議連」が作成し、教育機関などへの強制や圧力を排除した内容だが、議連が目指した全会一致は実現しなかった。賛成に加わらなかった共産党と、立憲民主党会派の民主ネットは「教育現場への介入」に対する懸念を理由に挙げた。

「地方議会自ら拉致問題を解決する決意を示した。府内や全国の地方議会に広がれば、北朝鮮は注視し、日本外交の後押しになる」

議連会長の西田薫府議（大阪維新の会）は１１日、産経新聞の取材にこう強調した。一方で全会一致とならなかったことに「決議案は超党派の議連が作っただけにショックだ」と語った。

議連には維新のほか、自民、公明、共産各党を含む幅広い地方議員が参加。決議案作成に際し、教育での啓発を目的とする原則は維持しながら、具体的な行動を求める対象者は明記しないなど幅広い賛同を得られるよう知恵を絞った。

議連に参加する共産議員は「学校への圧力になる文言は取り除いた」と話すが、内海公仁府議（共産）は府議会でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の視聴状況の調査が進められるなど教育現場への介入が進んでいると主張。「決議は教育の自主性の侵害に道を開きかねない」とした。

民主ネットも「教育現場に政治が安易に介入すべきでない」との声明を発表。同会派の野々上愛府議は反対ではないとしつつ、維新、自民、公明の主要３会派で構成する議会運営委員会から説明がなかったとした上で、３会派による４日の原案提出から１週間でのスピード採決に「いま採決する合理的な説明がなく、環境が整っていない」と棄権の理由を説明した。