3月議会中も新型コロナウイルス感染対策として議場を3密とならないよう扉を開け、全員マスクを着用し進行されました。なかなか収束の兆しが見えてきません。いつまでこの状態が続くのか、もし自分や身内が感染してしまったら、そして経済がどうなるのか、先が見えなくて不安ばかりが募ります。
そんな中でもみんなが協力し、人との接触を減らす、外出を控える、会社やお店など休業要請を受けて短縮営業など、対応していただいているので、日本はまだ他国のように爆発的な感染拡大に陥ってはいません。なんとかこの状態を維持し、ウイルスが死滅するのを待つばかりです。もうひと踏ん張りして、必ず勝ちましょう!





こちらの記事は総務産業委員会が終わってから書いていたものですが(3月14日)、編集が延び延びになってまだ途中ですが順次作成しアップします。
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3月6日、9日が市長の令和2年度市政運営方針に対する質問で、10日11日が令和2年度予算を含めた議案に対する質疑で、13日が総務産業委員会、来週17日が厚生文教委員会です。
委員会室はかなり狭いので、議員の傍聴はなしです。
職員もかなり人数制限して対応していただいているので、項目ごとに担当の入れ替えで一時休止しながらの運営でしたが、皆さんのご協力があって意外とスムーズに進行しました。
全員マスク状態で、なかなか異様な雰囲気でしたが、感染対策のためです。感染拡大を阻止するためにも、この時期、各人が心がけが重要不可欠ですね。

現在、庁舎を建設中で多額の費用を要するために、次年度は必要最低限の事業に抑え気味の予算案となっています。そんな中での新規事業などをピックアップして質疑しました。


1、市税が増加している理由について
  ①個人市民税→ふるさと納税で他市への寄付控除額が年々増えているが、
         決算見込みを考慮して2890万円増額

  ②法人市民税→法人市民税割の引き下げに伴い8850万円減額しているが、
         法人事業税交付金制度により4400万円交付されているため
         差額4450万円の減

  ③固定資産税→新築家屋および償却資産の増加に伴い7040万円の増

相変わらず、ふるさと納税では寄付される額より他市への寄付額が上回っており、本来収入とて入る分が逆に出てしまっている。ゼロサムゲームにトータルで負けない戦略を立てて取り組んでほしい。

新築家屋が増えているが、市外からの人口流入となっているとは限らず、市内間での世帯の分離や移動も考えられるとのこと。市内間での転居なら、新築家屋が埋まっても、住んでいた家が空家になるという問題を含む。柏原市ではずっと緊縮財政が続いているが、今後は他市からの若い世代の流入施策をうつために、積極的で実効性のある施策については、財務部としても後押しをしてもらいたい。


2、(新規事業)指定金融機関業務委託料1100万円の予算計上について

  指定金融機関と昭和39年から公金の収納や支出業務を取り扱っている。
  かつて指定金融機関は公金の資金調達や地方債(ローン)の優先的な引き受けなどで
  経費を補填していたが、地方債の引き受けが入札になったことや長引く低金利などから
  現在は不採算業務となっている。
  そのため取扱い手数料やATM設置運営費などの経費負担が求められ、指定金融機関の
  協力が必要であるため業務委託料(振込手数料520万円、ATM運営費用480万円)を計上。

複数の選択肢の中から一つを選ぶことが「健全」であると考えるが、他の金融機関との話し合いや問い合わせなどの過程はあるのか聞くと、当該銀行と協議、交渉に時間を要し、他の金融機関との問い合わせに至っていない。5年間の契約であるが、今後は入札制度を含めた方策を検討していくとのこと。

本業が赤字であったり、地方銀行は生き残りをかけて吸収合併の道を選ばざるを得ない時代。超低金利政策が続き、銀行経営が厳しくなり、撤退の可能性も想定した場合のリスク対策はしているのか質問した。当該銀行が撤退となれば出納業務が停止し、公金管理の運営に支障が生じるため、今後も十分協議し、継続してまいりたいとのこと。

長年にわたって一つの銀行としか取引をしてこなかったこと、指定金融機関の選択肢が複数でないこと、撤退などのリスク対策を用意していないこと、など脆弱な状態を改善しなければならない。
今後ますますネット環境が様変わりし、窓口のいらない銀行業務の時代に向かっていくことも想定される。5年後の契約終了時を見据えて、市民にとって最善の策を模索していただきたい。


3、平成28年に「公共施設等総合管理計画」を策定し、40年間で約21.3%縮減していく再配置案が示され、管理計画に基づいて策定予定の「個別施設計画」ついて

  公共施設の計画的な維持管理や改修に要する費用の平準化を図ることを目的として、
  施設ごとの劣化診断調査を行い、改修内容や費用を把握し、長寿命化や統廃合など
  計画をたてていくもの。
  各施設担当部署と連携しながら進め、最終的な判断は施設担当部署となるが、財政
  部門や関係部署間の横断的な体制をつくり、市民や市議会に対して情報提供をしな
  がら進めていく。

人口構成比に合わせて、公共施設の整理を進めていくために必要な判断材料となる計画である。公共施設は市民の大切な財産である。固定資産をキャッシュに変えていくなど決断の際には、二元代表制のもと、議会と共に慎重に確実に進めていただきたい。










4月中旬となると桜もすっかり散ってしまいました。
今年は花見でにぎわうこともありませんでしたが、それでも淡々と咲いてみせる桜がとても美しかったです。
毎年見事に咲いてくれる事務所そばの恩智川沿いの桜
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