今朝のニュースから
全国の児童虐待 データベース化

ようやく情報が全国共有されます。

国は児童福祉士を2000人増員し、立ち入り調査などもルール化するというニュースもありました。(7月20日)


こちらの先日の情報共有システムのニュース
虐待情報の共有システムの導入にあたっては、国が半額を補助し、残りを市町村や、児相を設置する都道府県などが負担する想定で、厚労省は全国の自治体に参加を呼びかける。
 市町村は、住民の子どもについて乳幼児健診の記録や住民票の転出入、家庭訪問の記録などの情報を保有している。一方、児相は都道府県や政令市などが設置。虐待の疑いで児相が一時保護などを行う場合、市町村が持つ情報が重要となるが、現在は市町村内部でばらばらに情報を管理し、集約されていないケースも多い。

市町村と児相の情報を共有することでお互いに見えてくる状況がたくさんあると思います。柏原市でも積極的に取り組んでいただきたいです。

これらの国の児童虐待対策で今後、子供の痛ましい事件が起こらないよう切に願います。