孫への教育資金贈与 非課税時限措置の恒久化 税制で文科省方針固める
産経新聞より
文科省の31年度税制改正要望、概算要求内容のニュースがありました。
内容をまとめると下記になります。

  • 祖父母が孫一人当たり1500万円を上限に教育資金を一括贈与をした場合非課税となり今年度末までの時限措置となっていますが、恒久化する方針。
  • 部活動指導員の予算を今年度5億円から13億円に増額、4500人から12000人に増員。
  • 公立校で事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」の予算を5億円増の17億円に、3000人から4000人に拡充計画
  • 最先端医療分野の研究開発促進に24億円
  • ブロック塀の倒壊防止策の支援などの公立校の安全対策、防災機能強化として3.5倍の2414億円
  • 東京オリパラを見据え、競技力強化事業として110億円

どれも大事な予算ですが、学校の先生の負担軽減に対しての予算措置に注目しています。部活動の外部指導員や事務作業をサポートが配備されることで、教師が授業に専念でき、生徒児童一人一人に時間がとれるようになったり、ひいては学力向上にもつながると考えられます。是非とも柏原市でもこの予算を上手に使って先生の負担軽減につなげ、より良い教育ができる環境を整えていただきたいと思います。

祖父母から孫に対して教育資金を一括贈与することで贈与税が非課税になる制度があり、時限がついていましたが、これを恒久化して親の経済負担軽減につなげようという狙いがあるようです。
これを含む相続に関することについては、先般の「家族で今、向き合う 家のこと 相続のこと」の勉強会で司法書士さんからお話しを伺っていました。ほかにもたくさん事例を交えて講演していただきました。知らないことがたくさんあることに気づき、大変有意義な勉強会でした。

9月議会に向けて情報をしっかりキャッチして準備していきたいと思います。
写真