今週末は民間の力による大イベント「美食フェスティバル in 柏原」が柏原市の大和川河川敷で大々的に開催されます!
思い返せば1年前、こんな企画がしたいとお話を聞いたとき、本当に実現できるのか、とても信じられませんでした。小さいイベントは各所で行われていますが、プロの芸人や音楽ライブがあって、美味しい食事があって、町おこしがあって、来場人数が数千人にも対応できるスペースがあって、こんな一大イベントは柏原市では聞いたことがありません。
どんな雰囲気になるのか今からワクワクしています。
入場券(前売り500円、当日600円)が必要となりますが、入場料以上の価値がある!とあります。
お笑いライブ、音楽ライブ、プリキュア&仮面ライダーショーを500円(当日600円)で楽しめます。
今年開催された大阪の食博では入場料が2000円以上したと聞いていますので500円はお得ですね。
入場したあと、フードパークや柏原うまいもの総選挙での食べ物はそれぞれのお店で買って食べます。(別料金)
フェスが終わったあともリストバンドを見せるだけでアフターイベントとして柏原市内のお店で特典が受けられるそうです。

このイベントは民間の力によるものです。
柏原で魅力あるイベントをすることで、他市からたくさんの人が訪れてほしいという想いに共感しました。
そしてイベントのみならず、他市の方がこのまちに住みたいと思ってもらえるような魅力あるまちづくりを私は目指しています。私は女性目線でまちづくりをすることを提案しています。
まずは女性に移り住んでもらえるようなまちづくりを目指します。

詳しくは主催者さんのHPをごらんください。↓↓↓
全国美食フェスティバル in 柏原

tirasi
battle
tirasiomote
tirasi3
チラシ1
チラシ2

出生率向上

平成26年12月議会
まちづくり、女性に焦点をあてた人口増加施策について

問1
国政では女性の社会進出が推進されております。
この柏原市においても女性に焦点をあてた政策を推進していかなければなりません。
一方、日本創生会議により消滅可能性都市として本市が該当しているという事実をふまえますと、出産可能年齢の女性の人口の減少についても対策していく必要があると考えます。
本市において女性に焦点をあてた人口増加施策について取組をお伺いいたします。

答1
子育て世代の定住化を図るため子育て支援と教育に力を入れている。
女性が活躍できる環境づくりを推進している。

問2
先ほどの出生率向上の質問でも申し上げましたが、子育て政策は出生率との相関関係はなく、人口が増加することとも必ずしも正の相関があるとは言えません。
こちらのグラフを見てください、出産可能年齢、つまり15歳から45歳までの女性を指しています。その年齢以外の出産数は極めて少ないのでこのように定義しております。柏原市の人口の15歳から45歳までの女性の数は年々減少傾向です。出生率向上をめざすには出産可能年齢の女性の数が増えないといけません。
「このまちは素敵だな」「結婚したら住みたいな」「ここで子ども産みたいな」と出産前もしくは結婚前の女性に思ってもらいたい。若い女性はおしゃれでうっとりするまちを求めているのではないでしょうか。
結婚したら男性より女性の方が長い時間柏原にいると思うので、どこに住むかは女性の意見が大きいとも言えます。柏原市には大学が2つもあり女子学生が多いので卒業しても住み続ける動機づけができるのではないでしょうか。人口増加の一つの施策として女性目線のまちづくりはどうでしょう。
現在の柏原市を見てみますと、女性目線でのまちづくりはほとんどされていないのではないのかと感じます。女性が安全に安心して暮らせるまちであるのか、買い物をするのに便利であるのか、子どもを連れていても休憩する場所や授乳室はあるのか、公衆トイレはキレイなのか、といった男性目線では気づきにくい点も女性にはとても大事なことであったりするのです。
女性の視点のまちづくりとはロマンチックな部分があります。たとえば、JR柏原駅東口から柏原東小学校までの道路が桜並木だとします。春はとてもロマンチックな光景だと思いませんか。冬はイルミネーションで幻想的な道路だとします。ちょうど今頃の時期にぴったりだと思いませんか。柏原に帰ってきたらロマンチックなまちなみが待っているのです。男性にはロマンが似合いますが、多くの女性はロマンチックなものを好むと思います。
女性の人口流入施策に取組む必要性を強く感じますが、市政の中で女性の意見が十分に反映されることが実現への第一歩と考えます。そこでお伺いしたいのですが、庁舎内で女性職員の意見は反映されているでしょうか。女性職員の数はどうなっているでしょうか。

答2
一般行政職283人中、女性職員は58人で約20%、うち管理職は162人中15人で9%
女性の意見を市政に反映していくことも必要である。
女性が働きやすい場を考えていく。

問3
出産可能年齢の女性の流入を促進していくにはやはり同年代の女性の声が必要不可欠であります。女性ワーキングチームを作る方向性でお願いしたいと思います。
出産可能年齢の女性に人気のあるまちであれば、女性をターゲットにした飲食店や美容やファッションなど、お店や企業が柏原市に集まってくるでしょうしマンションなどの不動産も活性化されるでしょう。ショッピングモールのようなものがあれば子どもとお母さんが長時間楽しめる場として活用されるでしょう。こういった観点から女性目線、女性の視点でおしゃれでロマンチックなまちづくりをしていっていただきたいと思います。「最近柏原市に若い女の子が多いな」「華やかやしまちなみもおしゃれやな」という声が聞こえてくることを私はめざしています。
そこで市長にもお伺いしたいのですが、先ほどの出生率向上施策をふまえ、出産可能年齢の女性の人口の流入、女性に焦点を当てたまちづくりについて市長のお考えをお聞かせください。

市長
ハード面を整え、女性をサポートしていく体制づくり。

要望
若い女性が移り住みたくなるまち柏原、女性に人気のまちなみの柏原、グランドデザインを描く際にはぜひとも取り入れていただきたいと思います。15歳から45歳までの若い女性があふれるまちになれば必然的にこの柏原市の人口が増え、子どもの笑顔があふれ、産業も活性化し、市民全体が盛り上がる未来が築けると考えます。女性に焦点をあてた人口増加施策の推進を提案させていただきます。

平成27年12月議会
まちづくり
質問)
定住化促進や出生率向上のための人口増加施策の市の考えや方向性について

政策推進答弁)
柏原市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しながら具体的に施策の位置づけを検討中。
来年1月には成案としていく。
基本方針は「親世代から子ども世代、孫世代へとつなぐ、三世代がよりそうまちづくり」
3つの大きな柱
1、身近で安心して働けるしごとの創出
2、若い世代が子どもを安心して産み、育てることのできる環境の創出
3、住み続けたいと思えるくらしの創出

山口主張)
若手職員で構成された柏原暮らし促進検討プロジェクトチームがとりまとめた最終報告書をどのように事業に落とし込んでいくのか。作って終わりではなく、若手職員の感覚を取りいれて事業化できないか研究材料に役立ててください。

検討テーマに「女性のすみやすいまちづくり」が選定されていました。昨年の本会議の個人質問で女性目線のまちづくりの意義を述べ、テーマに取り上げていただき感謝するとともに、柏原と国分の駅前にイルミネーションが展開され、女性目線のまちづくりのひとつだなと嬉しく感じております。

最終報告書のなかの「定住化促進事業」の給付事業がありました。その事業案に関連して提案します。

人口減少は全国的に死活問題と捉えられています。10年後の超高齢化社会を見据えて、高齢者を支える若い世代の人口を増やす対策が急務です。しかし現在の日本全体の人口のパイを各自治体で取り合っていては問題解決には至りません。昨年の本会議でも申し上げましたように、人口数の底上げを図ること、つまり出生率の向上政策で人口増加をはかって、20年30年後の柏原市を担う次世代の育成が喫緊の課題であると考えます。

素案のなかで人口減少の対応の方向性として「出生率の向上により人口減少に歯止めをかけ、人口規模の安定と人口構造の改善を図る」と明記されています。
定住してしかも出生率が向上する、柏原市独自のインパクトのある施策が必要であると考えます。
そこで「多子世帯に対する住宅助成」を提案します。3人以上の子どもをもつことを多子世帯と定義します。
3人目を出産され、しかも市内で住宅を購入されたら、住宅にかかる何らかの費用、たとえば住宅ローンの利息の一部や固定資産税の一部を助成するものです。
昨日も言われていた三世代同居近居事業にも住宅ローンの利息の一部補助などがありましたし、埼玉県でも多子世帯向けの中古住宅補助などが事業化されています。そちらを参考にしてもいいと思います。
3人以上の子どもを産むことになるので出生率の向上に貢献することになります。加えて住宅を購入するので定住化も図れます。市内在住の生産年齢人口の流出も抑制することができます。柏原に住み続ける覚悟を決めることにつながります。
多子世帯を積極的に応援し、子どもの笑顔があふれ、活気あるまちをめざすことを提案します。ぜひご検討ください。

質問)
総合戦略素案のなかの基本目標3「住んでみたい、住み続けたいまちかしわら」のなかにまちの魅力発信とあります。柏原市の魅力を発信して特に子育て世代が柏原市に移り住みたいと思えるような政策をしていかれると思いますが、柏原市の魅力とは何か、またどのように発信していくのか伺います。

政策推進答弁)
柏原市の魅力は、子育て支援環境、地域コミュニティ、自然豊かで都市部に近く便利、治安もよく安全安心な住環境であると考えている。
発信方法は、広報誌、特集号を発刊し主要駅に設置、WEBサイトやFacebook、LINE、TwitterでPRを使って効果的に。


山口主張)
ご答弁いただいた柏原の魅力のうち、私は何と言っても大阪の都市部に近く利便性が高いことが最大の魅力であると思っています。また、駅の数も多く、各家から駅までの時間がかからないこと、歩いて駅まで行ける距離であること、これは近隣他市にない最高の魅力です。
子育て世代を含む生産年齢の人が住む場所を選ぶとき、一番に考える条件が通勤や子どもの通学などの利便性で、その次に、買い物などの生活環境を重視するのではないでしょうか。柏原のアピールポイントは「利便性が高い」このことを1番に掲げて、人口増加の観点から全庁共通した理解にしていただきたいということを意見させていただきます。

質問)
政府は、女性が働きやすい環境を整備して、登用の促進をはかることを目的として女性活躍推進法を制定しました。私は働く女性、とくに働くお母さんのサポートを考えております。女性目線のまちづくりのなかで産み育てやすい環境を整えることが急務であり、それは出生率にも大きくかかわると考えます。先ほど病院のところで出産費用の見直しを尋ね、病院は病院で努力していただくようお願いをいたしましたが、では、一般会計から出産に関する現在の補助について伺います。

こども未来部答弁)
経済的理由で入院助産が受けられない妊婦には国の助産制度を、その審査からもれ、なお経済的支援が必要と判断された妊婦に対しては市の特別助産制度を設けています。

山口主張)
国の助産制度や市独自の特別助産制度で、低所得世帯の出産にも手を差し伸べていただいている優しい支援に対して評価させていただきます。これは福祉的なセーフティネットであると理解しています。

平均的にですが、分娩費用が出産育児一時金の42万円よりもオーバーしているのが現状です。先日の国保会計の決算委員会でオーバー分のサポートを要望いたしました。出産に関しては所得に関係なく、産んでくれてありがとう、生まれてきてくれてありがとう、と出産を歓迎し祝福するという意味において、子どもを産むことに躊躇されている方に対するほんの少しの支援かもしれませんが、この優しい支援が出産への後押しの一助となりえるかもしれないのです。
中野市長が就任されてすぐの25年度から妊婦健診の費用を拡充して助成していただいています。妊娠から出産までの環境づくりにおいて、新しく誕生するいのちを市全体で歓迎するという意味で、出産育児一時金と分娩費用の平均額の差額分を所得制限なしで一律に支給する「出産祝い金」を検討してください。

財政が厳しいおりに助成事業はハードルが高いことは承知の上です。
この「就学前児童のための教育・保育施設のあり方に関する提言書」に、28年度より法善寺保育所を民営化することで削減される見込みが明記されています。先ほど提案した「多子世帯の住宅補助」とこの「出産祝い金」の財源として活用できないか、ぜひ研究していただいて前向きな検討をお願いしておきます。

昨年の個人質問の際にも申し上げましたように、児童福祉費と出生率は相関関係にありません。今年度作成されたこの行財政健全化戦略にも児童福祉費と年少人口の推移から相関関係にないことが示されています。中野市長の掲げる「子育てナンバーワン」から、子育て支援に力を入れていただいております。出生率向上の施策とバランスをとって、出産と子育ての両輪で政策を推進していただくよう要望いたします。

出生率を上げるためには産んでもらうこと。産んでもらうには産みやすい環境が必要です。
第一次、第二次ベビーブームで人口が急激に増え、経済的な面やさまざまなところで飽和状態となり、産むことに対する抑制が働き、出生率が急激に下がりました。しかし、産み育てたい、という思いは人類共通の概念であると思います。産みやすい環境を整備していき、産むことに対する制御をなくしていくことが出生率向上への道につながるものと考えます。
晩婚化が進み出産年齢が上がっている現状で、産みやすく育てやすい環境があると出産年齢も下がるのではないかと考えます。仕事をしながらの妊娠、出産、育児の壁は高く、なかなか選択できず出産をためらうこともあるでしょう。
出産にも子育てにもやさしい女性目線のまちづくりがされているから柏原市は住みやすい、と実感してもらえるまちとなるようお願いいたします。