9月議会と12月議会と活動報告のチラシを作成しました。
年に2回発行して第7号となり、今までの活動と提案したものを列挙しました。
思い返すと色んな人から応援や励ましの声、また逆に字ばかりで読みにくいなどの声も頂戴しました。
しかし、私には訴えたいことがたくさんあるので、今まで一貫して方針を変えずにこのスタイルでやってきました。
ここでも「松柏之操」を守り続けています。
お手元に届きましたら、一読いただけると幸いです。
議会でのやり取りを含めた内容を下記にも掲載しました。
議会の動画もアップされておりますので、ぜひそちらもご覧ください。
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交通インフラ整備を

JRアンダーパス工事(大県本郷線)

柏原地区、国分地区とも南北には主要幹線道路が通っているが、それをつなぐ東西の主要道路がない。人の往来がまちの活性となり発展するカギとなるため、以前より道路の整備を訴えてきた。
大県本郷線の工事がスタートしたが交差する上市法善寺線の計画はどうなっているのか。


文化センターから市民病院までの区間から更に、八尾市域の神宮寺法善寺線や都市計画道路大阪柏原線を経て外環状線に接続する計画があり、八尾市と連携し国土交通省へ要望へ行っている。この道路が完成すると、市の発展と活性化及び防災面、緊急道路として形成できることからさらに文化センターからJR柏原駅へのアクセス路の整備も行いと考えている。また現在の計画から南への整備について、計画通りに整備をする必要があることは認識している。

要望
上市法善寺線は柏原東小学校の通学路にあたる。工事期間中はもちろん、完成したのちも施設一体型小中一貫校ができるまでは通学路であるため、子どもの安全を最重要課題として都市計画と教育が共通認識して取り組んでいただきたい。

本郷橋交差点(25号線)の改良を 

本郷と旧170号線を結ぶ北部に位置する本郷平野線は重要な東西道路であるが、25号線の歪に交差している本郷橋交差点があり、角地に更地になっている箇所があるが活用はできないのか。


国土交通省がすでに測量をしており、用地交渉に進んでいる。 

JRと近鉄の連絡を
JRと近鉄を連結させることはできないか。柏原駅と堅下駅を一つの駅に、という構想を私は抱いている。もしくは市庁舎の裏のあたりには2本の線路が近距離になる箇所がある。庁舎を建て直す際、安堂駅を移設して複合施設にできないか。

地下鉄谷町線の八尾南駅から柏原駅に延伸できないか、という夢もある。可能性はゼロではない。柏原の財産は交通の要所であること。しかし道路行政が進まなかったので活用できていない。柏原市の未来のために、今こそ交通インフラに力を注いで。

上市の2つの踏切
上市にJRと近鉄道明寺線の線路に2つの踏切が続いている危険箇所がある。以前歩道の拡幅工事をしたからこれ以上の策を講じないのではなく、2つの鉄道会社を挟む難しい案件ではあるが市民の命を守るためにどうすればよいのか、今一度検討を。 


JR柏原駅に常時、大和路快速の停車を

文化センターから柏原駅へのアクセス路の整備をすることでまちの賑わいができる。柏原駅前の区画整理に伴う人口増加が見込めれば、柏原駅に常時大和路快速を停車することも現実味が帯びてくるのでは。

JR柏原駅の乗降客数が増加傾向となれば協議を進めていく。

要望
乗客数が増えてからの対応ではなく、どうすれば乗客数が増えるのかを全庁的に取り組んでいただきたい。20年前30年前の都市計画で今この議論をしている状況。だからこそ20年先30年先を見据えて今から構想を立てるべきだ。

田辺旭ヶ丘線の今後(山口ゆかの考え)
にも前に進めていただきたいということが私の考えである。国分地区の道路も東西道路が極めて乏しい。慢性的な渋滞の緩和のためにも前に進めていただきたいということが私の考えである。

法善寺駅、堅下駅にエレベーター設置を
近鉄法善寺駅、堅下駅のエレベーター設置に向けてバリアフリー基本構想を平成29年度から30年度で予定どおり策定を。
国分駅での痛ましい事故が二度と起きないように落下防止柵(ホームドア)の設置を。阿部野橋駅設置に追随できるよう働きかけを。 


行財政改革は機能しているのか

実績は計画額より約1億円あまり達していないため人件費の抑制や新電力の導入など新たな取組を実施し見直しを図っている。


支出の削減はもちろん、国の補助金獲得努力、ゼロサムゲームとなり得るふるさと納税で寄付をしてもらうことなど収入を増やす努力が必要不可欠である。
国や府の動向にアンテナをはったり、他の自治体で参考になる事業の研究などをする専門部署の配置についての見解を伺う。


企画調整課で各課に散らばっている情報を一元化している。

要望
企画調整課の業務が多様化・複雑化している。収入を増やす部門と支出を削る部門は分けるべきでは。また、市長や職員が政策を立案する際に初動政策課とか機動戦略課など新たな部門の検討も。


小中一貫教育校から義務教育学校へ

義務教育学校の制度化を受け、一小一中で施設が隣接している環境をふまえ、まずは堅上・堅下南小中学校から義務教育学校を導入してはどうか。


義務教育学校の成果と課題を丁寧に検証し、導入しやすい堅上・堅下南小中学校の義務教育学校の設置も視野に入れ、小中一貫教育の更なる推進をめざしていく。


一つの義務教育学校で9年間学ぶことになり、戦後教育体制の6・3制の学制にこだわることなく現代の子どもの成長に合わせた学年割も期待できる。
昨年、柏原中学校区の再編を見据えて耐震工事の予算を減額する案を出されたが、地元住民の意見を聞く前の提案だったことなどから撤回することになった経緯をふまえ、学校再編へとこれから大きく舵を取っていく際には、同じ轍を踏まず地域との連携を図りながら進めていただきたいが見解を問う。


学校再編整備に伴い、住民説明会や地域懇談会を開き、より良い教育環境の充実に向けた共通の認識を持ち、丁寧に進めていく。