朝日新聞12月19日
人口1億人維持には… 「40年に出生率2.07必要」

政府の人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、2020年までの施策を盛り込んだ「総合戦略」の原案が明らかになった。1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数である。 合計特殊出生率を1・8まで引き上げることが「まず目指すべき水準」と明記し、2030年に達成する想定にした。政府が目標に掲げる「50年後に総人口1億人」が確保される出生率の推計として「2040年に2・07」との仮定も示した。

 政府は出生率を「数値目標」とは位置づけていないが、達成水準を数値で示すことは有識者から「出産の押しつけ」といった指摘もあり、議論を呼びそうだ。

 13年の出生率は1・43だった。ビジョンの原案では、出生率について「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば、1・8程度の水準まで向上することが見込まれる」と説明した。「子供を何人欲しいか」という厚生労働省の調査結果をもとにした民間の試算を参考に、政府が算出した数字だ。また、人口規模が長期的に維持される「人口置換水準」(現在は2・07)についても、「将来いつかの時点で回復することが必須の条件」とした。

 そのうえで、出生率が30~40年ごろに人口置換水準まで回復すれば、「50年後の60年に総人口1億人」が確保されるとのシナリオを示した。その推計で、出生率が「20年に1・6、30年に1・8、40年に2・07が達成されるケース」と仮定していることにも触れた。

 ただ、数値明記への批判にも配慮して「結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくもので、個々人の決定にプレッシャーを与えるようなことがあってはならない」とも記した。

 ビジョンは人口減で「究極的には国としての持続性すら危うくなる」と危機感を表明。人口減に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減に対応した社会に再構築する「調整戦略」を同時に進める方針を示した。とりわけ①東京一極集中の是正②若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現③地域特性に即した課題解決――に取り組むとした。

 「総合戦略」の原案はその具体策として、地方が自由に使える交付金の創設といった施策と、「地方への人材還流と人材育成を20年までに10万人」などとする数値目標を盛り込んだ。(菊地直己)


このように、国も本腰を入れて少子化対策に取り組む姿勢です。
人口が減り、財政規模が縮小してしまうとたちまち世界水準で日本の地位は下がってしまうのではないかと懸念します。
敗戦国となってしまった日本、しかしそれだけでは終わりませんでした。
先人たちがこの日本を建てなおし、世界で上位に入るくらい経済成長しました。
長いデフレで日本の経済は疲弊していますが、私は日本の技術力を信じています。
景気が回復しない中、その素晴らしい技術も他国に流れていったりしていますがまだまだ力はあります。
しかし、人口減少を食い止めないと世界で闘えるほどの経済力がなくたちまち日本は小さい国となってしまいます。
人口を維持すること、そのためにもデフレを脱却し、国民ひとりひとりの経済力を高めることが喫緊の課題であると思います。

そして、わがまち柏原も同じ問題に直面しています。
2040年、消滅可能都市に該当している柏原市です。
出産可能年齢の女性があふれるまちづくりに取り組む必要があると確信しています。
今すぐにでもこの問題解決に向け着手してほしいと、今後も引き続き、市に働きかけてまいります。
子どもたちの未来が明るいものであるために、これからも訴え続けます。