柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

柏原市議会議員 山口由華の日ごろの活動を発信しています。

2018年04月

新1年生の初めての給食はこちら

先週の金曜日4/20から、ピカピカの小学1先生の給食も始まりました。
学校初めての給食の献立は

・ミルクコッペ
・ポトフ
・ウインナー
・アスパラサラダ
・牛乳
20

(藤井寺市柏原市学校給食組合から引用、写真は小学校中学年用です) 

写真をクリックすると給食組合のサイトにとびます。

ごはんは週に3.5回、パンは週に1.5回、おかずと牛乳がつきます。
その月の旬の食べ物もでてきます。
4月は新たけのこ、新じゃがいも、スナップえんどう、グリーンアスパラガスなど。
また、日本の郷土料理~日本全国味めぐり~として、各地方の郷土料理も給食に取り入れているそうです。4月は大阪府の「かわちのっぺ」で、大阪の東部、河内地方の名前が料理名についており、里芋を使った具沢山でとろみのある煮物だそうです・・・知りませんでした(^^;)
写真はこちら(4/13)
13
献立は
・大麦入りご飯
・河内のっぺ
・鶏肉の唐揚げ
・海草サラダ
・アセロラゼリー
・牛乳

4月の献立表はこちらからどうぞ

5月は鹿児島県のさつま汁、熊本県のだご汁が登場しますよ。

小学生の学校給食の摂取エネルギーは640kcal、中学生は820kcalです。

食材には地場産物も使用されています。
柏原産では小松菜、ぶどう、みかん、若ごぼう、綿実油など
藤井寺産ではじゃがいも、玉ねぎ、バジルソースなどです。
H29jibasanlast
児童・学生の皆さん、しっかり食べて栄養つけて大きくなってくださいね!

《3月議会》その他質問について

会派、女性超党派りんどうの代表質問の主な概要です。

【子育て世帯住宅取得補助金】
子育て世帯が住宅を取得する際に補助金をつけています。
29年度の条件は築20年以上の中古住宅の取得という制限があったが申込件数はなく、30年度は新築でも可能になった。まずは多くの人に補助金があることを知ってもらうこと。中古住宅と空家対策とセットにして考えがちであるが、子育て世帯の移住定住促進を第一義にして「一点集中」すべき。




【駅前駐輪場の運営】
各駅前にある自転車駐輪場は現在、一時預かりと1ヵ月契約のみとなっている。近隣市では3ヵ月契約が可能となっている。利用者アンケートの結果で契約期間の拡充を求める意見が多かった場合はどうしていくのか。利用する方も受け付ける方も労力がカットされ効率化が図れる。使用料収入も前もって確保できる。契約期間の「規制緩和」を。




【幼少中一貫教育】
幼小、小中の接続に力を入れて11年間を一貫した教育と位置付けて取り組んできた。32年度から小学校で英語が教科化されるにあたり幼小中の推進教員から英語に特化して半数をあてているが、数学や国語など重要な教科が他にもある。適正な教科配分を。民主主義制度において間接的に市民の付託を得て予算審議するためにも、予算項目が曖昧であってはいけない。幼小中一貫教育と英語推進をきっちり分けて事業を興し予算配分するべき。



【LED防犯灯】
防犯灯が徐々にLED化され、夜道もかなり明るくなってきたと感じるが、人通りの少ない山間などはまだまだ暗く危険な箇所がある。区長さん等と設置個所を決めていっているとは思うが、子どもの帰りを待つお母さんたちの声も拾い上げる仕組みづくりを。





【安全対策推進防犯カメラ設置】
主要幹線道路の信号機など30年度予算分を合わせると20カ所を設置していただいており、警察からの照会件数も多く、有効に活用されていることは理解する。しかし、最近の安まちメールから確認できる街頭犯罪は、人目の少ない路地でわいせつ行為など子どもや女性といった立場の弱いものに対して犯罪が起きている。路地への設置を増やせないか、町会の防犯カメラの補助に回せないのか。




その他
・市制60周年事業について




・幼保再編について




・病院の健全経営に向けた取組について



・農地災害復旧事業分担金条例の制定の経緯について




放課後児童会について

5歳児幼児教育の無償化について
補助金の見直しについて


以上が女性超党派りんどうの代表質問の内容です。
市政運営方針については幹事長の岸野議員が質問をされています。
そちらも是非動画をご覧ください。


《3月議会》5歳児幼児教育の無償化

3月議会での女性超党派りんどうの代表質問をアップします。
今回は5歳児の幼児教育の無償化について議論しています。
動画も是非ご覧ください。

【5歳児幼児教育の無償化について】
平成30年9月から、5歳児に対する幼児教育を無償化とする条例改正が出されました。
幼稚園に通っている場合、5歳児の教育費全額無償化、保育所に通っている場合、5歳児の保育料の半額を無償化、私立幼稚園に通っている場合、就園奨励費の補助を引き上げ実質教育費の無償化を図るものです。

理由、目的
・保護者の経済的負担を軽減
・等しく幼児教育、保育を受けることができる環境を整え、円滑に小学校教育につなぐ目的
・国より一歩先がけた独自の取組で、子育て世帯の定住を促進し、人口減少に歯止めをかけたい

質問
①財源はどうするのか
②国が幼児教育の無償化をしなかった場合でも、市は関係なく続けていくのか
③国が幼児教育の無償化を予定通り実施した場合、この事業費が浮いてくると考えるが、その分の使い道は

答弁
①必要度、優先度を検討して選抜され予算化されたものであるので、市全体で財源を確保している
②独自事業であるので、国の幼児教育の無償化に関係なく続けていく
③財源が浮くという発想はなく、優先される事業に予算配分されるもの

意見
予定通り、国が幼児教育の無償化を実施したら、どの自治体でも等しく幼児教育が無償化となるので、柏原市の5歳児の教育無償化の効果は得られず、子育て世帯の定住促進につながるとしても1年ないし2年の担保にしかならない。
国より先がけて柏原市独自の施策とするならば、むしろ経済的負担の軽減施策に一点集中すべき子育て世帯の経済的な負担が軽減されることで、生活がしんどくなくなって2人目3人目の出産につながるかもしれない。
人口7万人を切った今、柏原市の財政のためにも人口増加策を喫緊の課題として捉え、この条例を筆頭に出生率の向上を図るべきである。



他の質問は下記から
放課後児童会について
補助金の見直しについて
その他の質問について

《3月議会》補助金の見直し

大変、間があきましたが “女性超党派りんどう” の予算審議に対する代表質問をアップします。


【各種補助金の見直し】
(人権協会・社会福祉・商工業振興・教育指導・スポーツと、他にも各課で補助金事業がありますが、今議会では5つの補助金項目を取り上げ質問しました。)

市が補助する事業は、一定期間ごとに見直し、精査し、より良い事業を行う必要がある。

12月議会からの質問のポイント→
①平成29年10月に制定されたガイドラインに沿って、平成30年度の予算までに補助事業の新要綱の作成が義務付けられ、もし作成が間に合わない場合は、公平性を担保するため次年度の予算を削減するとしていた。しかし、多くの事業で5%の削減となって予算組みがされており、つまり新要綱の作成が間に合わなかったことを意味する。作成猶予期間は適正だったのか。

②ガイドラインにおいて、補助対象経費に対する補助率は2分の1以下と定めている。
補助事業にも様々な形態のものがあり、中には事業運営費などを含まない事業費100%(またはそれに近い)の事業が存在する。ガイドラインに沿って補助率を2分の1以下とするなら、事業そのものを半減させることになるが、半減したところで全額事業費には違いない。ガイドラインに沿った補助率を全ての事業にあてはめるのは適正であるのか。

意見・要望→
①補助事業の内容が市単独で完結する場合は、担当課の職員だけで要綱が作成できるので、次年度の予算要求時に間に合わせることができるが、庁内にとどまらない場合は協議などが必要となってくるので時間を要するのは当然のことと理解する。にもかかわらず、10月に出たガイドラインに沿って年度内に新要綱の整備を間に合わせることを課し、それが出来ない場合は総額から5%を削減することはあまりにも厳しい措置ではないか。事業自体に落ち度があるならまだしも、猶予もあるとは思えない期限内での要綱の作成が間に合わなかったという理由のみで5%を削減するのは、事業内容を精査した結果ではなく短絡的なものであり違和感を禁じ得ない。5%分の市民サービスの低下を招いているといっても過言ではない。

②ガイドラインにおいて、補助対象経費として例えば人件費や食糧費などがあるが、そもそもこのような経費項目がなく、全て事業を行うための経費(事業費100%)となっている事業がある。
なぜ全額が事業費になっているのかというと、10年ほど前に行財政改革を行い、補助事業を大きく見直した。その際に、人件費や運営費といったものは認めず、必要なものだけを残したため、余計な経費は削減され、事業費のみ認められることになった経緯がある。その事業に対して補助率2分の1以下とすることは困難ではないのか。
人件費や運営費など無くしたものを時代に逆行して復活させて敢えて計上し、総事業費をふくらますことをさせるのか。
運営費を持たない事業には市民のボランティア、つまり無償の活動として行われている場合もあるが、その活動に値段をつけて人件費として計上させるのか。
補助率2分の1以下の原則をあてはめるのは困難な事業があることをガイドラインに補足するべきである。

財政が厳しいからこそ、少しでも市のためになればと自分の休みを返上し、その清い心でボランティアとして「市民協働」で作りあげてきた事業も柏原市には昔から多くある。
市のために無償で市制に協働参画している市民ボランティアの皆さんの思いを理解し、これが本来の事業精査のための見直しなのか、市民サービスは低下していないのか、このやり方が正しいのか、今一度考えていただきたい。
また、事業費100%であるからこそ、毎年事業内容を精査し、必要と認められるものに対して補助していくことが本来の姿であると私は考える。

【なぜ5%削減されているのか、精査は本当にできたのか】
人権協会補助金について
(市民部人権推進課への質問→5%の削減理由について聞いたところ、現在の交付要綱では補助割合などが不明確なためガイドラインによる見直しが必要であり、30年度は5%の削減努力を行ったという答弁でした。なぜガイドラインに沿った要綱の作成が間に合わなかったのか聞いたところ、人権協会との調整などを進めているところで予算編成までに作成することが出来なかったという答弁でした。)

(政策推進部企画調整課への質問→事業の精査は出来たのか考えを聞いたところ、見直しが出来たもの、出来なかったものもあるが、補助団体等との間で要綱の見直しの方向性が確認されたものと考えているという答弁でした。)


【なぜ5%なのかその根拠は、新要綱の作成期間が短すぎたのか】
社会福祉について
(健康福祉部福祉総務課への質問→先の質問同様、5%の削減理由について、なぜ要綱の作成が間に合わなかったのか質問したところ、先と同じ答えが返ってきました。)

(政策推進部企画調整課への質問→各課一様に、30年度予算編成に向けて、新要綱の作成が間に合っていないのは、①作成猶予期間が短かったからではないのか、また②「5%」の根拠を聞いたところ、①9月に補助要綱の見直しについての事前説明をし、10月の予算編成説明会において手法等の説明もしている。モデル要綱も示しており、年度内にスムーズに要綱の見直しが図れるように取り組んだ。②要綱の整備が出来ている事業との公平性を図る上で、新要綱の作成が間に合っていない事業に対しては5%程度の削減努力をしていただいたとの答弁でした。)


【ガイドラインに沿った見直しがうまくいかない事業はどうするのか】
商工業振興について

(市民部産業振興課への質問→5%の削減がされているもの、そうでないものがあるが内容について質問したところ、削減理由は先の質問と同じで、削減されていないものについては補助率が2分の1以下になっているため現行のままであることや、商工業の発展に重要であるため前年通りとしているとの答えでした。また、新要綱の作成が間に合っていないものについては今後整備していくとの答弁)

こちらの質問ではスライドを使って説明しています。

(政策推進部企画調整課への質問→1つのガイドラインをすべての補助事業にあてはめることに問題はないのかと聞いたところ、基本となる考え方を示しているため、どの事業においても指針となるよう策定しているとの答弁。
自主財源の確保が難しく、事業費のほとんどを補助金で賄っている場合、ガイドラインに沿って補助率2分の1以下とすることは困難ではないのかと聞いたところ、事業一人あたりの経費や経費の積み上げによる限度額設定などで適正化を図ることをガイドラインで可能としている。また、補助金から事業委託に変更することも一つの方法である、との答弁でした。)


教育指導についての質問はこちらから

(教育部指導課への質問→減額理由と新要綱の作成について質問したところ先の質問と同答弁でした。また、自主財源で賄うことが困難であるため、補助単価や限度額を設定するなどの手法を検討していくという答弁でした。)


【市民協働、ボランティアの思いは?】
スポーツについての質問はこちらから

(教育部教育総務課への質問→減額理由と新要綱の作成について質問し、事業を精査し5%の削減に至ったこと、31年度予算要求を目指して新要綱の作成を行うと答弁)



見直し(精査)をすることは必要不可欠です。

どのように使われているか、補助内容が適正であるのかを毎回きちんと検証するべきです。しかしながら、30年度の予算では、多くの補助事業で5%減額されていました。精査するとしながら、その精査の段階に至っていないという理由で事業の中身を見ないで削減ありきで予算編成されていることについて私は疑問を抱きました。
実際に出向いて事業の中身を見学して調査することによって見えてくることがたくさんあるはずです。実際に事業の中身を見もしないで問題があると決めるのは危険です。
財政が厳しいからこそ、ボランティアで無償で市政に協働参画している市民の方の思いを市は理解しなければなりません。

パシュートの隊列の先頭選手は一身に風を受けて後ろに続く選手の風よけとなって前を走ります。後ろの選手は後れをとらず前の選手にピッタリ合わせ、ラストスパートに体力を温存させます。
補助金の見直しという施策は、する方もされる方もしんどいことです。
しかし、連携を図り市民協働がうまくいったときに柏原市の未来があると私は思います。



他の質問については下記のブログをご覧ください。

《3月議会》放課後児童会


政務活動費について

私が議員となった平成25年9月のときは、既に柏原市議会の政務活動費については見直しが図られており、支給されるもの、されないものの区別がきっちり分けられていました。

視察や研修はもちろん、会派の広報紙の発行の際にも使用していました。(個人の広報紙は認められていなかったので、これまで私個人が発行してきたものは全て自費発行です。)
ネット通信費も、1つの回線を複数の会派で共有して節約に努めたりもしています。
その他諸々、認められる経費について書類に記帳し、市議会のWebページで公開されています。

政務活動費の使い方に対して、他市の事例を参考に研究し、より透明に、より適切に政務の活動に要する費用に使われるように少しずつ修正を重ねています。

議会のための勉強や準備に要するものとする「議会活動」なのか、市民相談を受けたり議会活動以外の全てのものとする「議員活動」なのか、そのラインをどこで引くのか、判例などを参考にして一定のルールを決めていますが、どれが正解なのか難しいところです。



議員は正当に適切に活動に要する費用として政務活動費を使うべきと考えますが、近頃は政務活動費の使用目的の許容範囲がとても狭くなってきました。

政務活動と議員活動の線引きをするために、例えばネット通信費や消耗品費などは全額支給ではなく、按分した形式で政務活動費として支出計上しています。二分の1四分の1を政務活動費、残りを自費で賄っています。(按分の二分の1四分の1をどう区別するかは決められていません。)

柏原市議会の政務活動費は、議員1人に対して月4万円と決められており、会派毎に3ヶ月分がまとめて支給されています。
月4万円の政務活動費ですが、現在は使用範囲がかなり狭くなっていることに加え、按分形式をとっているので、使用しなかった分はすべて年度末に市に返還しています。

今後も修正を加えながら、政務活動費のあり方を研究していくと思います。
議員の活動が見える形が望ましいと考えるのですが、使い道の制限があれば自費でまかなう部分が多くなります。自費の場合は公金ではないので、活動内容を公開する必要性がなくなります。
そうなると、各会派、各議員がどのような活動をしているのか、さらに見えにくくなるのではないか、大変悩ましいところです。

柏原東小学校入学式 平成30年度

柏原東小学校入学式 H30.4.5
入学児童数は男子27名、女子29名、合計56名です。
なんとか2クラスになりました。
1クラス28名は少ないですね。
そして、今年の新入生はおとなしめ?でした(^^)
新6年生は貫禄あって頼もしい先輩たち。
新2年生の歓迎の歌や演奏もとてもバッチリで、毎年感心しますが、1年の成長を感じます。
校長先生のお話は、「よ・い・こ」
「よ」はよい挨拶をすること、「い」は命を大切にすること、「こ」は言葉を大切にすることでした。
次は運動会で児童たちに会えますね。
楽しみです。

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日本ブルーリボンの会
公式サイト
ブルーリボンバッジ
ブルーリボンバッジの購入ページにアクセスできます。
ブルーリボン拡散運動
市政に関するご意見募集しています!
市民の皆さんが市の施策に対してどのように感じ、どのように受け止めておられるのか、声を発していただかないと伝わりません。
寄せいただいた声は大変貴重なものです。声を行政に届けるのが市民代表としての議員の仕事です。
これからも、皆さんの声をひろいあげる仕事をしていきますので、何かありましたらいつでもご連絡ください。
もし、まちなかで見かけたら気軽にお声掛けください。

メール info@yamaguchiyuka.com
FAX  072-926-5077

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『松柏之操』 (柏原市議会議員 山口由華 動画 【議会質問】)


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『松柏之操』 (柏原市議会議員 山口由華 動画 【議会質問】)
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