柏原市議会議員 山口ゆか ブログ

柏原市議会議員 山口由華の日ごろの活動を発信しています。

2015年02月

子育ては大変です

子どもを育てるのは本当に大変です。
子どもを授かったからといって親になれるわけではありません。
子育てしながら親育てしてもらっています。
親としてのノウハウなんて何も持っていません。
いきなり実践です。
その中で、失敗はつきものです。
私も何度となく壁にぶち当たってきました。現在進行形です。
そして、特に仕事をしながら子育て真っ最中のお母さんの苦労がショートムービーCMでコンパクトにまとまっていました。 とてもシンプルに問題提起している動画です。
柏原市には国分地区に病児保育施設(病院)がありますが、柏原地区にはありません。
柏原市の規模なら1ヵ所で十分基準を満たしているということです。
しかし、大和川で分断された二地区で、朝夕のバタバタする時間に川を渡り移動しなければなりません。
子育て中のお母さんから、保育施設に病児病後児保育が整備されることが理想だけれど、医師や看護師の確保など難しいかなという意見がありました。
施設整備には改修や新設費用、人的配置を伴います。
今の柏原市の財政状況から財源確保はきびしいところですが、子育て世代の定住促進につなげるためにも、安心して子どもを保育施設に預けながら働けるようなまちづくりをしないといけません。
国も子育て新制度を開始し、働くママパパを応援しています。
一歩でも前に進むよう、今後も勉強していきます。


 

柏原市在住 子役タレント!

柏原市在住「マルチタレント」として売り出し中の三谷麟太郎くんが出演しているロッテTOPPOのCMショートムービーが配信されています。

声の出ない少年、柊太を演じています。
どうしても声がもれてしまうらしく、この演技はかなり難しかったと聞きました。
しかし、見事に演じています!がんばりました!
そして、内容もとても温かみがあってホッコリするお話です。
ぜひぜひ一度ご覧ください!いや、何度でも^^

麟太郎くんのブログ 
なんと事務所のページにも登場 A-Lights 
BIGLOBEのWeb Movieで吉田栄作さん・青木さやかさんと共演 BIGLOBE 
以前にも紹介した関ジャニ∞のPVにも登場 私の記事で紹介

空き家対策法で指針、空き家判定へ

平成27年2月26日
国土交通省と総務省は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(2014年法律第127号)が一部施行されたことを受け、空き家に関する施策を総合的に実施するための基本指針を発表した。空き家と判定する目安を、1年間にわたって使われていないこととした。
(上記事はYahoo!ニュース(マイナビニュース)より引用しています)

空き家に関する法律で、1年間建物が使用されていないと判断された場合は、“住宅用地の特例措置”として更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になります。
今まで放置されていた空き家は、今後、電気・ガス・水道の使用状況で客観的に判断され、必要に応じて自治体は撤去や跡地活用の検討などを行うことになります。
法改正で税金6倍! 「空き家」は大急ぎで2月末までに売れ〈週刊新潮〉
こちらの記事(Yahoo!ニュースより引用)では固定資産税が6倍に上がる前に空き家を売るほうが良いと促しています。

今後、全国各地の空き家の調査が始まり、3ヶ月後の5月26日以降から具体的な指導が行われていくとされています。
もちろん、きちんと管理されている空き家については問題はありませんが、倒壊のおそれがあるもの、不衛生なもの、防犯の観点から危険と判断されたものなどは対象となり、指導や勧告、最終的には行政代執行に至ります。

全国的に空き家が増えてきており、視察先の松江市(私のブログ記事)のような「空き家バンク」制度を活用し、UIターン者向けに整備している市も増えつつあります。
地方では人口減少問題が深刻化しており、空き家を活用した定住促進政策に努めています。
柏原市においても今後、空き家問題が増えてくると推察されるなか、若者世代、子育て世代の定住化促進施策のひとつとして、空き家活用も視野に入れ、人口増加につなげていくよう、会派新風かしわらでも訴えていく予定です。

視察③ 学習支援ボランティア事業について

平成27年1月27日 鳥取県米子市
福祉保険部福祉課 こども未来課家庭児童相談室

生活保護・ひとり親家庭 学習支援ボランティア事業についてお話を伺いました。

鳥取県内モデル事業として米子市と倉吉市、鳥取市が事業を開始しました。
米子市は直営で運営していますが、他二市は民間委託をしています。(来年度も直営決定)
家庭児童相談室には職員が4人、専門相談員4人で24時間開設されているそうです。
ひとり親家庭の年間収入と子どもの学力や進学率と相関関係があるのではないか、ということで負の連鎖を断ち切るべため、また休日の居場所作りとして、生活保護世帯の中学生とひとり親世帯の小4から中3までに限定して支援していました。
学習支援ボランティア事業『こども☆みらい塾』の目的は、児童が将来に希望と見通しを持ち、選択肢を広げ自立につなげます。

生活保護世帯(対象45世帯)の中学生16人、ひとり親世帯の小4~中3は22人(小3が1人、兄弟で参加)
(小学生13人、中学生23人)
場所は米子市保健センターにて(遠方の児童は市マイクロバスで送迎、定員40人)
毎週土曜日の午後2時間
個別学習塾形式
登録ボランティアさんは教員OB19人、大学生21人、その他お世話係りが9人の合計49人(当初)体制

参加者を募集するにあたり、市報はもちろん、生活保護世帯にはケースワーカーが個別に案内をしたそうです。
成果としては、不登校傾向の児童が継続的に参加していること、休日の居場所づくりになっていること、受験できる高校の選択肢が広がったこと、学習意欲が高まったことがありました。
一方課題ととしては、個別支援が必要な児童が予想以上に多かったことでボランティアの人数が確保できない日があること、また同じ支援員でないと学習できない児童がいるなどがあり、継続的に参加できる支援ボランティアの確保をしていく必要があるとのことでした。

その他の質疑応答は

Q)民間委託ではなく直営にした理由は
A)初めての取り組みなのでまずは直営をした後、検証検討していく

Q)予算は
A)300万円 (ボランティア交通費2000円/回)

Q)対象とならない世帯からの反応は
A)学習場所が特定させているので心配はあったが今のところはない

Q)平日にしてほしいなどの要望は
A)休日の居場所づくりとして考えているため平日は考えていない、夜間の開催も防犯上考えていない

ある家庭で勉強できる環境にない児童がいて、ここで勉強ができることで成績が上がっていき、高校の選択肢が広がり、そこから将来の夢をもつようになって、今は活き活きと勉学に励んでいる姿をみてボランティアはじめ職員も励まされたと話しておられたのが印象的でした。
ひとりでも多くの児童に夢や希望がもてる環境づくりを市がしているこのモデル事業を、柏原市においてどのように落とし込んでいくか研究検討していきます。
実際、すでに一部中学校で、早朝に塾の講師を活用して希望者に補習学習を今年度秋から始めています。
家庭の事情で塾通いができない生徒や、学力に不安な生徒(3年生のみ受講)が受けており、受験に向け学習意欲が高まってきたそうです。
学習環境をきちんと整えられていれば、意外と子どもは学習に向かうものだと私は思います。
一番いいのは家庭で自らその環境を作ることが望ましいのですが、昨今は塾の環境でしか学べなかったり、そもそも家庭で勉強する環境作りが難しかったりします。
市が学習の支援することで一歩前に進むことができる子どもが増えるのであれば、どのような形であるかは別として、研究検討していく必要があるのではないでしょうか。
子どもたちには大いなる夢、希望をもってもらいたい!
そのためにできることを考えてまいります。
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視察② 議会でのタブレット導入について

平成27年1月27日 島根県出雲市
議会タブレット導入について

・導入目的→審議の深化、ペーパーレス

・経過→平成25年度3月定例会~平成26年9月定例会(3回)を実証実験期間とし平成26年12月定例会から本格実施(執行部側は平成27年度6月より予定)
 
・形態→全額公費で購入(所有者は市、持ち出し禁止)、政務活動費と私費で導入
 
・会議における活用内容→議案等議会資料の閲覧(クラウド文書共有システムを導入)
  インターネット閲覧(但し、メール送受信、SNS活用、録音、写真、動画撮影は禁止)
 
・現在は議会事務局が特化して資料アップロードや管理をしている
 (執行部側が導入すれば権限は執行部へ移行する予定)
 
・取組体制→ICT活用調査研究会(希望する議員が所属、勉強会)→議会運営委員会で逗子
      市議会へ視察→全員協議会→タブレット端末等活用推進委員会
 
・政務活動費から→端末等回線使用料・通信費は経費の3/4以内、6万円年間上限/議員
 
・研修会→定例会前に2回、機種別にタブレット操作・活用方法の実践型の研修
 
・ネット環境→議会階に専用LANを引き、無線アクセスポイントを増設して対応
 
・懸案事項→個人持ちも活用しているため機種が統一されない
      PDFへの書き込みがスムーズでない(メモ機能の改善を依頼)
      議員全員活用ではないことから、情報取得への公平性配慮が必要
      紙資料の配布の継続

 
懸案事項にも記載している通り、議員全員がタブレットを活用している状況ではないので、当初目的の費用・労務削減には至っておらず、紙配布とクラウドへのアップロードの二重作業となっているとのことでした。

個人情報に関わる人事案件等の書類は従来通り紙のみ対応。
本市で導入する際も紙とデータ、または両方使用するという選択をしなければなりません。
 
費用削減の面からみれば、各議員が必要なものだけを自分で印刷することが望ましいと考えますが、いずれにしても端末を使いこなしてこその効果です。
日頃からITを活用されていない方には厳しいと推察します。
 
しかし、資料の訂正や差替えがある場合のデータの取り扱いに関しては、1回のアップロ―ドで済むので労務削減になります。
訂正前のデータはそのまま置いておき、訂正後のフルファイルをアップするので間違いはないとのことです。
 
会議中の使用でモラル面においての取り決め等は規定で定めており、会議中はカメラや傍聴人等の監視があるので規定を遵守しているはずであるということです。この点については議論の余地があると思います。
規定を定めていても万が一のときに備えが必要です。情報漏えいにつながる危険性も回避しておく必要があります。
 
議員の質問力の向上についてお尋ねしたところ、過去の会議資料や議事録をその場で閲覧できるので、事実に基づいての追求につなげた例もあるということです。
会議中、調べものがある場合(会議に関わるものに限る)、ネット検索しながらその場で解決できる点が時短につながりますし、データ管理が一元化できるので、検索しやすく利便性は高いと考えます。
 
クラウドシステム、タブレット購入費、ネット環境整備といった経費についてはすべて議会費内で賄えた、端末の保守やメンテについては随時対応するそうです。
出雲市議会では個人で所有している端末も利用されているので機種が統一されておらず、アプリを活用できないOSではブラウザを利用してクラウドシステムへアクセスしています。
(マイクロソフトのタブレットなど)端末操作ができる方はこの方法で十分対応できるので問題はないと考えます。操作に自信のない方はアプリが使えるipadかAndroidタブレットを使用すれば良いでしょう。
 
本市での導入を考慮するとき、何を目的にするかを明確にする必要があります。
費用・労務の削減なのか、利便性なのか、データ管理の一元化なのか、また公平性も考慮しなければなりません。
個人的には、必要とする者から使用していけば良いと考えますが各議員の意見もありますので、まずは研究会等の立ち上げから始めてはどうでしょうか。
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視察① 空き家条例について

平成27年1月26日 島根県松江市
空き家条例についてお話しを伺いに視察に行きました。

松江市の人口     世帯数
H24 207,657人   84,157世帯
H25 207,008人   85,327世帯
H26 206,393人   86,145世帯

空き家率はH20に14.9%からH25に13.4%に減少しています。
これは平成23年に東出雲町との合併によるもので、東出雲町には子育て世帯が多く住んでいるとのことです。
危険空き家への対策、空き家の有効活用を両輪に、平成23年10月「(通称)空き家管理条例」を制定し、都市政策のまちづくりの一環として取組んでいます。

長年放置され続けている空き家への相談や苦情が増加しており、条例の制定以降90件の相談があり、うち除却は24件、修繕は18件、その他継続案件は5件です。
口頭での注意は39件、指導改善なしは4件、勧告は2件、代行措置の例は0件です。

空き家を有効活用するため空き家バンクを制定、不動産の流通推進、定住促進につなげようというものです。
空き家バンクの仕組みは、松江市と不動産業者が連携してバンク登録をして、空き家の提供者と利用者をつないでいます。宅建協会などの公社に属さない業者でも柔軟に対応しているとのことです。
本格始動は平成26年4月1日からで、半年で25軒の登録があり、10軒が契約に至っています。

昨年国会で空き家対策特別措置法が可決となりましたが、規定された内容と条例との整合性を図るため、条例の改正に向けて検討していくとのことでした。


また松江市は、空き家の所有者やまちなかの居住促進に、さまざまな支援を積極的に取り組んでいます。

・まちなか住宅団地整備補助金
 (中心市街地で500㎡~1000㎡の優良宅地開発行為を行う事業者)

・戸建賃貸住宅改修支援
 (空き家を賃貸住宅にするために改修する所有者または管理業者)

・若年者まちなか家賃助成
 (新婚世帯・Uターン世帯)

・中古住宅取得支援
 (自己居住用の中古木造住宅を取得する個人)

郊外向けには
・子育て世帯定住促進団地の普通貸付・無償譲渡

・子育て世帯対象の定住促進支援


一昨年の台風で2軒の空き家の外壁が崩壊した事例が発生し、防災の観点からも非常に支障があったとのことです。
まちなか居住を推進すると山間部の過疎化が進むのではないかとの質問には、拠点連携型のまちづくりを推進しており、小さな拠点としてとらえ持続可能な集落地域づくりをしていきたいとのことです。

松江市の空き家条例とまちなか定住促進についてお話しを伺い、柏原市でどのように活用していけばいいのか考えますと、不動産業者と連携して利用者と提供者をつないでいく空き家バンクの活用があると思いますが、まずは現状把握が必要です。
危険な空き家、長年放置された空き家がまちなかにも数は多くなくとも存在しています。
防災の観点からも、放置することは危険ですので対策が必要です。
国会で可決となった空き家特別措置法を活かしながら、柏原市でも空き家対策をしていかなければいけません。

松江市のさまざまな支援には合計約3000万円の予算が組まれています。
市の規模から柏原市と比べると3~4倍の差があります。
柏原市に若者に移り住んでもらうための住宅支援として、木造住宅の取得等支援や若年者への家賃助成など、松江市の対策を参考に政策に落とし込んでいけるか研究していきたいと思います。
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日本ブルーリボンの会
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市民の皆さんが市の施策に対してどのように感じ、どのように受け止めておられるのか、声を発していただかないと伝わりません。
寄せいただいた声は大変貴重なものです。声を行政に届けるのが市民代表としての議員の仕事です。
これからも、皆さんの声をひろいあげる仕事をしていきますので、何かありましたらいつでもご連絡ください。
もし、まちなかで見かけたら気軽にお声掛けください。

メール info@yamaguchiyuka.com
FAX  072-926-5077

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