大変、間があきましたが “女性超党派りんどう” の予算審議に対する代表質問をアップします。
【各種補助金の見直し】
（人権協会・社会福祉・商工業振興・教育指導・スポーツと、他にも各課で補助金事業がありますが、今議会では５つの補助金項目を取り上げ質問しました。）
市が補助する事業は、一定期間ごとに見直し、精査し、より良い事業を行う必要がある。
12月議会からの質問のポイント→
①平成29年10月に制定されたガイドラインに沿って、平成30年度の予算までに補助事業の新要綱の作成が義務付けられ、もし作成が間に合わない場合は、公平性を担保するため次年度の予算を削減するとしていた。しかし、多くの事業で5％の削減となって予算組みがされており、つまり新要綱の作成が間に合わなかったことを意味する。作成猶予期間は適正だったのか。
②ガイドラインにおいて、補助対象経費に対する補助率は2分の1以下と定めている。
補助事業にも様々な形態のものがあり、中には事業運営費などを含まない事業費100％（またはそれに近い）の事業が存在する。ガイドラインに沿って補助率を2分の1以下とするなら、事業そのものを半減させることになるが、半減したところで全額事業費には違いない。ガイドラインに沿った補助率を全ての事業にあてはめるのは適正であるのか。①平成29年10月に制定されたガイドラインに沿って、平成30年度の予算までに補助事業の新要綱の作成が義務付けられ、もし作成が間に合わない場合は、公平性を担保するため次年度の予算を削減するとしていた。しかし、多くの事業で5％の削減となって予算組みがされており、つまり新要綱の作成が間に合わなかったことを意味する。作成猶予期間は適正だったのか。
②ガイドラインにおいて、補助対象経費に対する補助率は2分の1以下と定めている。
意見・要望→
①補助事業の内容が市単独で完結する場合は、担当課の職員だけで要綱が作成できるので、次年度の予算要求時に間に合わせることができるが、庁内にとどまらない場合は協議などが必要となってくるので時間を要するのは当然のことと理解する。にもかかわらず、10月に出たガイドラインに沿って年度内に新要綱の整備を間に合わせることを課し、それが出来ない場合は総額から5％を削減することはあまりにも厳しい措置ではないか。事業自体に落ち度があるならまだしも、猶予もあるとは思えない期限内での要綱の作成が間に合わなかったという理由のみで5％を削減するのは、事業内容を精査した結果ではなく短絡的なものであり違和感を禁じ得ない。5％分の市民サービスの低下を招いているといっても過言ではない。
②ガイドラインにおいて、補助対象経費として例えば人件費や食糧費などがあるが、そもそもこのような経費項目がなく、全て事業を行うための経費（事業費100％）となっている事業がある。
なぜ全額が事業費になっているのかというと、10年ほど前に行財政改革を行い、補助事業を大きく見直した。その際に、人件費や運営費といったものは認めず、必要なものだけを残したため、余計な経費は削減され、事業費のみ認められることになった経緯がある。その事業に対して補助率2分の1以下とすることは困難ではないのか。
①補助事業の内容が市単独で完結する場合は、担当課の職員だけで要綱が作成できるので、次年度の予算要求時に間に合わせることができるが、庁内にとどまらない場合は協議などが必要となってくるので時間を要するのは当然のことと理解する。にもかかわらず、10月に出たガイドラインに沿って年度内に新要綱の整備を間に合わせることを課し、それが出来ない場合は総額から5％を削減することはあまりにも厳しい措置ではないか。事業自体に落ち度があるならまだしも、猶予もあるとは思えない期限内での要綱の作成が間に合わなかったという理由のみで5％を削減するのは、事業内容を精査した結果ではなく短絡的なものであり違和感を禁じ得ない。5％分の市民サービスの低下を招いているといっても過言ではない。
②ガイドラインにおいて、補助対象経費として例えば人件費や食糧費などがあるが、そもそもこのような経費項目がなく、全て事業を行うための経費（事業費100％）となっている事業がある。
なぜ全額が事業費になっているのかというと、10年ほど前に行財政改革を行い、補助事業を大きく見直した。その際に、人件費や運営費といったものは認めず、必要なものだけを残したため、余計な経費は削減され、事業費のみ認められることになった経緯がある。その事業に対して補助率2分の1以下とすることは困難ではないのか。
人件費や運営費など無くしたものを時代に逆行して復活させて敢えて計上し、総事業費をふくらますことをさせるのか。
運営費を持たない事業には市民のボランティア、つまり無償の活動として行われている場合もあるが、その活動に値段をつけて人件費として計上させるのか。
補助率2分の1以下の原則をあてはめるのは困難な事業があることをガイドラインに補足するべきである。
運営費を持たない事業には市民のボランティア、つまり無償の活動として行われている場合もあるが、その活動に値段をつけて人件費として計上させるのか。
補助率2分の1以下の原則をあてはめるのは困難な事業があることをガイドラインに補足するべきである。
財政が厳しいからこそ、少しでも市のためになればと自分の休みを返上し、その清い心でボランティアとして「市民協働」で作りあげてきた事業も柏原市には昔から多くある。
市のために無償で市制に協働参画している市民ボランティアの皆さんの思いを理解し、これが本来の事業精査のための見直しなのか、市民サービスは低下していないのか、このやり方が正しいのか、今一度考えていただきたい。
市のために無償で市制に協働参画している市民ボランティアの皆さんの思いを理解し、これが本来の事業精査のための見直しなのか、市民サービスは低下していないのか、このやり方が正しいのか、今一度考えていただきたい。
また、事業費100％であるからこそ、毎年事業内容を精査し、必要と認められるものに対して補助していくことが本来の姿であると私は考える。
【なぜ5％削減されているのか、精査は本当にできたのか】
人権協会補助金について
（市民部人権推進課への質問→5％の削減理由について聞いたところ、現在の交付要綱では補助割合などが不明確なためガイドラインによる見直しが必要であり、30年度は5％の削減努力を行ったという答弁でした。なぜガイドラインに沿った要綱の作成が間に合わなかったのか聞いたところ、人権協会との調整などを進めているところで予算編成までに作成することが出来なかったという答弁でした。）
（政策推進部企画調整課への質問→事業の精査は出来たのか考えを聞いたところ、見直しが出来たもの、出来なかったものもあるが、補助団体等との間で要綱の見直しの方向性が確認されたものと考えているという答弁でした。）
【なぜ5％なのかその根拠は、新要綱の作成期間が短すぎたのか】
社会福祉について
（健康福祉部福祉総務課への質問→先の質問同様、5％の削減理由について、なぜ要綱の作成が間に合わなかったのか質問したところ、先と同じ答えが返ってきました。）
（政策推進部企画調整課への質問→各課一様に、30年度予算編成に向けて、新要綱の作成が間に合っていないのは、①作成猶予期間が短かったからではないのか、また②「5％」の根拠を聞いたところ、①9月に補助要綱の見直しについての事前説明をし、10月の予算編成説明会において手法等の説明もしている。モデル要綱も示しており、年度内にスムーズに要綱の見直しが図れるように取り組んだ。②要綱の整備が出来ている事業との公平性を図る上で、新要綱の作成が間に合っていない事業に対しては5％程度の削減努力をしていただいたとの答弁でした。）
【ガイドラインに沿った見直しがうまくいかない事業はどうするのか】
商工業振興について
（市民部産業振興課への質問→5％の削減がされているもの、そうでないものがあるが内容について質問したところ、削減理由は先の質問と同じで、削減されていないものについては補助率が2分の1以下になっているため現行のままであることや、商工業の発展に重要であるため前年通りとしているとの答えでした。また、新要綱の作成が間に合っていないものについては今後整備していくとの答弁）
こちらの質問ではスライドを使って説明しています。
（政策推進部企画調整課への質問→1つのガイドラインをすべての補助事業にあてはめることに問題はないのかと聞いたところ、基本となる考え方を示しているため、どの事業においても指針となるよう策定しているとの答弁。
自主財源の確保が難しく、事業費のほとんどを補助金で賄っている場合、ガイドラインに沿って補助率2分の1以下とすることは困難ではないのかと聞いたところ、事業一人あたりの経費や経費の積み上げによる限度額設定などで適正化を図ることをガイドラインで可能としている。また、補助金から事業委託に変更することも一つの方法である、との答弁でした。）
教育指導についての質問はこちらから
（教育部指導課への質問→減額理由と新要綱の作成について質問したところ先の質問と同答弁でした。また、自主財源で賄うことが困難であるため、補助単価や限度額を設定するなどの手法を検討していくという答弁でした。）
【市民協働、ボランティアの思いは？】
スポーツについての質問はこちらから
（教育部教育総務課への質問→減額理由と新要綱の作成について質問し、事業を精査し5％の削減に至ったこと、31年度予算要求を目指して新要綱の作成を行うと答弁）
【なぜ5％削減されているのか、精査は本当にできたのか】
人権協会補助金について
（市民部人権推進課への質問→5％の削減理由について聞いたところ、現在の交付要綱では補助割合などが不明確なためガイドラインによる見直しが必要であり、30年度は5％の削減努力を行ったという答弁でした。なぜガイドラインに沿った要綱の作成が間に合わなかったのか聞いたところ、人権協会との調整などを進めているところで予算編成までに作成することが出来なかったという答弁でした。）
（政策推進部企画調整課への質問→事業の精査は出来たのか考えを聞いたところ、見直しが出来たもの、出来なかったものもあるが、補助団体等との間で要綱の見直しの方向性が確認されたものと考えているという答弁でした。）
【なぜ5％なのかその根拠は、新要綱の作成期間が短すぎたのか】
社会福祉について
（健康福祉部福祉総務課への質問→先の質問同様、5％の削減理由について、なぜ要綱の作成が間に合わなかったのか質問したところ、先と同じ答えが返ってきました。）
（政策推進部企画調整課への質問→各課一様に、30年度予算編成に向けて、新要綱の作成が間に合っていないのは、①作成猶予期間が短かったからではないのか、また②「5％」の根拠を聞いたところ、①9月に補助要綱の見直しについての事前説明をし、10月の予算編成説明会において手法等の説明もしている。モデル要綱も示しており、年度内にスムーズに要綱の見直しが図れるように取り組んだ。②要綱の整備が出来ている事業との公平性を図る上で、新要綱の作成が間に合っていない事業に対しては5％程度の削減努力をしていただいたとの答弁でした。）
【ガイドラインに沿った見直しがうまくいかない事業はどうするのか】
商工業振興について
（市民部産業振興課への質問→5％の削減がされているもの、そうでないものがあるが内容について質問したところ、削減理由は先の質問と同じで、削減されていないものについては補助率が2分の1以下になっているため現行のままであることや、商工業の発展に重要であるため前年通りとしているとの答えでした。また、新要綱の作成が間に合っていないものについては今後整備していくとの答弁）
こちらの質問ではスライドを使って説明しています。
（政策推進部企画調整課への質問→1つのガイドラインをすべての補助事業にあてはめることに問題はないのかと聞いたところ、基本となる考え方を示しているため、どの事業においても指針となるよう策定しているとの答弁。
自主財源の確保が難しく、事業費のほとんどを補助金で賄っている場合、ガイドラインに沿って補助率2分の1以下とすることは困難ではないのかと聞いたところ、事業一人あたりの経費や経費の積み上げによる限度額設定などで適正化を図ることをガイドラインで可能としている。また、補助金から事業委託に変更することも一つの方法である、との答弁でした。）
教育指導についての質問はこちらから
（教育部指導課への質問→減額理由と新要綱の作成について質問したところ先の質問と同答弁でした。また、自主財源で賄うことが困難であるため、補助単価や限度額を設定するなどの手法を検討していくという答弁でした。）
【市民協働、ボランティアの思いは？】
スポーツについての質問はこちらから
（教育部教育総務課への質問→減額理由と新要綱の作成について質問し、事業を精査し5％の削減に至ったこと、31年度予算要求を目指して新要綱の作成を行うと答弁）
見直し（精査）をすることは必要不可欠です。
どのように使われているか、補助内容が適正であるのかを毎回きちんと検証するべきです。しかしながら、30年度の予算では、多くの補助事業で5％減額されていました。精査するとしながら、その精査の段階に至っていないという理由で事業の中身を見ないで削減ありきで予算編成されていることについて私は疑問を抱きました。
実際に出向いて事業の中身を見学して調査することによって見えてくることがたくさんあるはずです。実際に事業の中身を見もしないで問題があると決めるのは危険です。
財政が厳しいからこそ、ボランティアで無償で市政に協働参画している市民の方の思いを市は理解しなければなりません。
パシュートの隊列の先頭選手は一身に風を受けて後ろに続く選手の風よけとなって前を走ります。後ろの選手は後れをとらず前の選手にピッタリ合わせ、ラストスパートに体力を温存させます。
補助金の見直しという施策は、する方もされる方もしんどいことです。
しかし、連携を図り市民協働がうまくいったときに柏原市の未来があると私は思います。
実際に出向いて事業の中身を見学して調査することによって見えてくることがたくさんあるはずです。実際に事業の中身を見もしないで問題があると決めるのは危険です。
財政が厳しいからこそ、ボランティアで無償で市政に協働参画している市民の方の思いを市は理解しなければなりません。
パシュートの隊列の先頭選手は一身に風を受けて後ろに続く選手の風よけとなって前を走ります。後ろの選手は後れをとらず前の選手にピッタリ合わせ、ラストスパートに体力を温存させます。
補助金の見直しという施策は、する方もされる方もしんどいことです。
しかし、連携を図り市民協働がうまくいったときに柏原市の未来があると私は思います。
他の質問については下記のブログをご覧ください。
