柏原市議会議員 山口由華の日ごろの活動を発信しています。
台風の影響により非常に多くの停電が発生し、現在、自動システムによる停電軒数の集約作業に支障をきたしております。大変ご迷惑をおかけいたしますが、しばらくお待ちください。現在、被害状況の把握に努めるとともに、社員５,０００人に加え協力会社を含めて全力をあげて復旧にあたり、順次送電を再開させていただいておりますが、すべてのお客さまへの送電再開までにはなお日数を要する見込みです。大変ご不便とご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。また、電柱の折損や、電線が切れて垂れ下がっている箇所もございます。大変危険ですので、これらには絶対に近づかないようお願いします。＜台風２１号による停電について（第４報：１７時００分現在【暫定値】）＞９月４日（火） １７時００分現在【暫定値】未復旧（停電中）約１，６０８，０００軒大阪支社管内（大阪府）約９２０，０００軒京都支社管内（京都府および福井県（一部））約１５０，０００軒兵庫支社管内（兵庫県）約１８０，０００軒奈良支社管内（奈良県）約５１，０００軒滋賀支社管内（滋賀県）約１１４，０００軒和歌山支社管内（和歌山県および三重県（一部））約１９４，０００軒※台風の影響により非常に多くの停電が発生しており、現在、自動システムによる停電軒数の集約作業に支障をきたしており、暫定値を公表させていただきます。※なお、上記の未復旧箇所以外に、お客さま宅への引込み線の損傷等の場合、停電していることを当社が把握できていないこともあります。※関西電力のホームページの停電情報については、現在、更新が停止している状況です。ご迷惑をおかけしますが、復旧まで今しばらくお待ちください。
虐待情報の共有システムの導入にあたっては、国が半額を補助し、残りを市町村や、児相を設置する都道府県などが負担する想定で、厚労省は全国の自治体に参加を呼びかける。市町村は、住民の子どもについて乳幼児健診の記録や住民票の転出入、家庭訪問の記録などの情報を保有している。一方、児相は都道府県や政令市などが設置。虐待の疑いで児相が一時保護などを行う場合、市町村が持つ情報が重要となるが、現在は市町村内部でばらばらに情報を管理し、集約されていないケースも多い。
